2023-12

岸田氏個人の人生最大の花道となった『広島サミット』。日本国民にとっては迷惑千万な売国宣言が数多くなされてしまいましたね。

「まともな候補者がいない」「国政は大切だが地方選挙なら投票しなくてもいいだろう」、そんな軽い気持ちで選挙を棄権すれば、国家売国はより一層加速します。せめて「ダメな政党は何処か？」くらいは事前に調べておきましょう。

政治資金問題はすべての国会議員を対象として捜査されています。にもかかわらず、大手メディアは不自然なほど「安倍派」とだけ連呼。一連の事件の黒幕は？戦後レジームへの配慮は？次期総理候補の面々にアメリカや金融勢力の思惑が働いている？

コロナ関連費１００兆円。予算規模だけは壮大ですが、ワクチン購入代や外国人にも支払われる支援救済金に消えたとあっては、国民が用途に納得できるわけが無いのです。世界各国は大減税に舵を切る中、日本だけは大増税を選択しています。

２０２３年２月の振り返りは、アメリカ（金融勢力）が主導する戦争予約「核不拡散と戦争予約」。もしもウクライナに核兵器があったならロ・ウ戦争は起こっていたでしょうか？世界中の誰しもが思いつく『核の戦争抑止効果』。

今回の政治資金問題を「アメリカ（金融勢力）が仕掛けた政治工作だ！」と推測している当サイト。青山議員は、政治にお金は「かからない」と事実を述べたつもりでも、敵は別のターゲットを見据えて攻撃中。即ち、日本の属国化・植民地化・ATM化です。

シナは、東京の火葬場を押さえ、全国各地に海外警察と呼ばれる破壊工作施設を設置しています。一旦は騒がれた話題でしたが約１年が経過しても全く改善がみられません。あらゆる可能性を考慮し”有事”を想定しない政府は『売国政府』の冠詞がお似合いです。

ロッキード事件,リクルート事件,佐川急便事件,西松建設・陸山会事件などなど。過去、政治方面に特捜が動く時、なぜかアメリカ（金融勢力）の利益が最大化されていきました。今回の政治資金（裏金）問題の影にも戦後レジーム体制が蠢いています。

毎度毎度よく出てくると思いませんか？選挙時期を狙いすました政治的ゴシップ。国民がこの程度の政治資金問題に一喜一憂していては永遠に金融支配・戦後レジーム体制から抜け出せません。日本人の敵はアメリカに憑りついた金融勢力です！！

高校の授業料を無償化しても、３人以上の子どもがいる多子世帯に限り大学授業料などを支援しても、絶対、少子化に歯止めはかかりませんよね！政府が打ち出す「次元の異なる少子化対策」の狙いは、増税と外国勢力への便宜供与（富の移転）です。