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2023年11月を振り返る:減税否定の物価高対策

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画像説明:【11月の花・山茶花(サザンカ)】花言葉・謙譲・ひたむきさ・愛嬌

主権放棄目白押しの2023年。

当サイトの住人が個人的に選んだ「月ごとに一つの話題」を、過去記事を交えながら紹介してみます。

一年の振り返りもかねて、各記事に目を通していただけると幸いです。

タヌキ
タヌキ

11月の記憶は、減税だけは否定したままの「物価高対策」についてだよ。

減税+財政拡大+(国民限定)支援給付金拡充=本当の物価高対策

政治界隈やグローバリスト集団が日本経済を比し「日本社会は非効率で生産性が乏しい」「日本経済成長のためには○○しなければならない」「日本人全体に怠け癖が蔓延しきつい仕事をやらなくなった」とかの詭弁を弄していますが~、

みなさんもご存知のように、よくよく振り返ってみれば日本って、世界最高水準の経済大国まで上り詰めたものを政治主導(英米・金融主導)で経済不況に追い込まれただけなんですけどね。

ちなみに、経済不況(国家衰退)の原動力となった政策の代表格はこちらとなります。

  • 重税
  • 緊縮財政
  • 控除削減
  • 公共料金値上げ
  • 派遣労働蔓延
  • 移民受け入れ(労働者・留学生)
  • グローバリズム推進
    • 構造改革
    • 規制緩和
    • 多国間経済連帯協定(RCEP・TPP等)
    • 主権放棄(米民主党・ダボス・ビルダーバーグ・国連追従)
悪いネズミ
悪いネズミ

そりゃ~、↑こんなことやってりゃ国家は衰退するよね~。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

2019年からはウイルスプラン・・・デミック騒動が始まり、2022年2月からはロ・ウ戦争が勃発。おまけに2023年10月からはイスラエルによるパレスチナ侵略が加わったんだよ。

日本政府は、各国と同じように減税+財政拡大+支援給付金拡充を打ち出さなきゃだめだよね?

タヌキ
タヌキ

誰しもがそう思うよな!

でもな、我が国政府は各種減税やガソリン税見直しを検討するどころか、↓外国人にも支給される予定の補助金・給付金でお茶を濁すつもりなんだから驚きだよな。

なぜ減税拒否?:物価高対策が給付金・補助金の理由
岸田首相は企業内部留保への課税の是非を問わ「二重課税が懸念されるため慎重な検討が必要である(要約:やる気ない)」と回答。最も常識的で、国民が等しく恩恵を受ける物価高対策・景気対策は『消費税減税(廃止)』。政府はなぜ減税を拒否するのか?
悪いネズミ
悪いネズミ

アホじゃん。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

アホだね。

妻

岸田政権は国民を見殺しにする気なの?

常識的に”減税”一択でしょ?

タヌキ
タヌキ

日本の政治(首相)には減税を決定できる権限が無いことは過去記事で紹介しているぜ。

例えば心ある政治家が減税・財政拡大を口にした途端、財務省(国税)が情報リーク、特捜が動き、メディアが騒ぎ、倒閣運動が起っちゃうんだよ。(戦後レジーム体制の見事な連係プレー)

日本政府には、消費税減税を決定できる”権限”がありません
『日本の首相=属国の管理人』⇇これさえ理解すれば、ややこしく細々した政治の言い訳など聞く必要はありません。日本人はいい加減自分たちの事は自分たちで決定する『独立国家』を目指すべきなのです。
悪いネズミ
悪いネズミ

あぁ~。

岸田さんも損な役回りなんだろうけど『増税メガネ』の異名は伊達ではなさそうだね。

「政府はどうして財政拡大をしないんだろう?」

「政府はどうして減税を決断しないんだろう?」

こう感じているみなさん、よろしかったら一緒に”反米”を叫びませんか?

正確にはアメリカ合衆国やアメリカ国民を「憎もう」とお誘いしているのではなく、

  • アメリカ国家に憑りついた金融勢力と対峙しよう
  • GHQが敷き詰めた戦後レジーム体制と対峙しよう

と訴えたいのです。

以上、

当サイトは、国家独立に不可欠な政治課題『金融支配からの脱却』『戦後レジームからの脱却』を、誰にもでも伝わりやすいように便宜上”反米”と表記しています。

我が国の復権を意図した国民運動。

戦略的”反米”運動へのご参加、心よりお待ちしています♥

おしまい。

おまけ:2022年11月の話題は「米・不正選挙」でした

盗まれたアメリカ中間選挙(11月8日)。

ここでも2020年大統領選挙以上の不正が、米民主党陣営(ウォール街勢力)から仕掛けられていました。

2022年を振り返る:11月の記憶「米・不正選挙」
アメリカの民主主義はとっくの昔に終焉を迎えています。日本の富を蝕む『戦後レジーム』を固定化しているのは、アメリカの選挙と民主主義を盗んでいる勢力です。

2024年11月に予定されている米大統領選挙は、世界の近未来を決定する重要な選挙。

すでにトランプ候補に対しては司法圧力が加えられ、出馬すら妨害されている状況。

アメリカの民意は一握りの富豪(金融勢力)によって完全に盗まれています。

我が国日本でも、当然、同じような事が行われている暗殺・政治資金問題・公認剥がし・スキャンダルと見積もっておいた方がよさそうです。