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2023年9月を振り返る:米、日本の核保有認めず

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画像説明:【9月の花・桔梗(キキョウ)】花言葉・従順・誠実・愛着

主権放棄目白押しの2023年。

当サイトの住人が個人的に選んだ「月ごとに一つの話題」を、過去記事を交えながら紹介してみます。

一年の振り返りもかねて、各記事に目を通していただけると幸いです。

タヌキ
タヌキ

9月の記憶は、極東の戦争シナリオ「米、日本の核保有認めず」についてだよ。

第二のウクライナ:アメリカが日本を代理戦争舞台に設定

アメリカは、日本の核保有はおろか、日米核シェアリングさえ明確に拒否しています。

これで「日米安保があるから安心だ」などと考えていられる者は、もはやお花畑を通り越して単なる愚鈍・蒙昧の徒と形容せざるを得なくなります。

核使用国アメリカ:被爆国日本の核保有認めず!
たった100年ほどの歴史を振り返るだけで、世界中で起きた紛争・戦争を主導していたのがアメリカ(金融勢力)だと理解できるはず。アメリカは現在、同盟国の核保有はおろか、日本とは核シェアリングさえ拒否。日本は早期核武装を目指すべきです!
  • ウクライナが非核保有国だったのは偶然ではありません
  • ウクライナがNATO加盟国でないのは偶然ではありません
  • ウクライナにマイダン革命がおこったのは偶然ではありません
  • ウクライナに”ゼ”政権が誕生したのは偶然ではありません
  • ウクライナが「欧州一政治腐敗した国」と形容されているのは偶然ではありません
  • ウクライナにアゾフ・外人部隊・米ネオコン勢力が入り込んでいるのは偶然ではありません

アメリカ(金融勢力)は2008年ごろから政治工作を仕掛け、↑ウクライナをロシアを滅ぼすための代理戦争舞台に仕立て上げていたのです。

他方、日本の敵国シナはロシアとは違います。

ウクライナに対し、今尚自制を保って行動するロシアと違い、シナはアメリカと歩調を重ね合わせながら我が国を侵略する気満々です。

ここで日本が自衛核武装に舵を切るどころか、日米安保を盲信したまま米産ガラクタ武器購入を繰り返し、NATO事務所なんぞを国内誘致しようとするなら・・

控えめに言って「日本が第二のウクライナ化」してしまいますね。

悪いネズミ
悪いネズミ

いつも思うんだけど、

アメリカを動かす金融勢力が考え付くシナリオって、えげつないね・・。

タヌキ
タヌキ

ま~な。

日本の核武装をどこよりも妨害しているのが同盟国アメリカだもんな。

シナの核施設には絶対に射程が届かない敵基地攻撃能力(トマホーク購入)だからこそ、シナが安心して日本の軍拡を眺めていられるんだ。

この一点だけに注目しても、米支が握り合っているのは確定的さ。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

日本からすれば、40年前のガラクタミサイルを増税してまで配備するより、核武装の方が割安で効果的でしょ?

タヌキ
タヌキ

一説では、たった4兆円

4兆円あれば↓大体クリアできるそうで、

  • 核実験
  • 核弾頭化
  • 原潜開発
  • 潜水艦核配備

潜在的技術力については日本は世界でもトップクラスなんだから、夢の核武装までの最大障害は、アメリカ国民民意政治方面の決断力って事になるな。

妻

え??

今の日本にはお金はあっても、民意と政治力は皆無・・

こんな調子で有事に間に合うの??

タヌキ
タヌキ

間に合うわけないじゃん。

ウクライナというお手本があっても、多くの国民は「アメリカ万歳」・「ウクライナ万歳」連呼してんだから、米支合作の極東有事はスケジュール通りに進行中だろうさ。

以上、

  • 2024年米大統領選の結果
  • アメリカの内乱勃発時期
  • ロ・ウ戦争の終結発表(ロシア圧勝)の時期
  • イスラエルによるパレスチナ侵略の内情暴露の是非
  • シナ共産党の暴発時期(内乱・クーデター・海外軍事侵攻)

↑これら不確定要素が複合的に絡んでくるため時期の明記は困難ですが、日本の世論喚起が遅れ、我が国政府が有効な国防安全保障策を怠ったままなら・・

近い将来「必ず極東有事は来る」と、断言せざるを得ません。

世界の近代史を彩る戦争の裏側には、必ず金融寡頭勢力(軍産複合体)の思惑(シナリオ)が付き従っています。

=ウクライナで儲けた奴らがすべての犯人です=

=ウクライナで損した者が次の犠牲者です=

このあたりを冷静に見極め、核武装を含む国防安全保障体制を真剣に考えてまいりましょう!

おしまい。

おまけ:2022年9月話題は「住民税非課税世帯に5万円給付」でした

わざわざ国民間に断層面を設定するかのような政府による緊急物価高対策。

ほとんどの日本人は給付対象にすら該当しませんでしたね。

2022年を振り返る:9月の記憶「国民間に断層面」
2022年9月9日、自公政権は外国籍も対象に含まれた「住民税非課税世帯5万円支給策」を実施しています。国民間に分断面をワザと設定するかのような政策が、なぜまかり通ってしまうのでしょう?

「住民税非課税世帯に5万円支給」⇇これだけでも違和感アリアリですが、なぜか支給対象に外国人が含まれる矛盾。

  • 負担は、一般日本人に
  • 恩恵は、主に外資&帰化系&外国人に

連立カルトがけしかけ、自民党が追認する棄民(外国人優遇)政策としても有名です。