租税回避・海外輸出・戻し金：なぜ大企業ほど税を払わなくてすむの？

画像出典：「週刊西田」：「先生は以前、Youtubeで「大企業は消費税を納めていない」とおっしゃっていました。それでは大企業にこそ、消費税は「益税」ではないでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】

大企業（輸出系企業）は消費税を納めていない？

最近にわかに目立つようになった、経済界（経団連・関西経済連合会等）からの消費税増税賛成の大合唱。

いったい、どういったカラクリがあるのでしょう？

このあたりの事情を、当サイトではおなじみの西田昌司議員がズバッと回答してくれています。

是非皆さん、↓の動画をご視聴してみて下さい。

悪いネズミ

YouTube動画・『「週刊西田」』様

素晴らしい動画を届けていただいてありがとう。

みなさん、チャンネル登録＆高評価よろしくね！

「週刊西田」：「先生は以前、Youtubeで「大企業は消費税を納めていない」とおっしゃっていました。それでは大企業にこそ、消費税は「益税」ではないでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】

大企業にこそ、消費税は「益税」になっている？

「週刊西田」チャンネル視聴者からの質問に対し、西田議員はこの様に答えています。（趣旨要約）

日本の消費税は個人（消費者）負担
海外の消費税（付加価値税）は企業負担
- EUでの付加価値税は『第二法人税』と呼ばれている
中小零細企業ほど物品・サービスの価格に消費税分を転嫁しにくい
- 現実に出来ていない
大企業ほど物品・サービスの価格に消費税分を転嫁しやすい
- 現実に出来ている
国際競争確保を口実に法人税を下げ続けた政策自体が間違っていた
輸出系の大企業ほど、消費税分に相当するいわゆる輸出戻し金（還付金）を受け取れる仕組み
一旦消費税を一律５％に戻し、消費税を根本から見直すべきだ
- インボイスなどやる必要が無い

財務省・経済界を筆頭とした売国勢力から矢継ぎ早に『インボイス導入大賛成』・『消費税増税大賛成』が叫ばれる今だからこそ、増税の最大の犠牲者となる私たち一般国民側が、通貨発行の仕組みや税制が担う本当の意義について理解を深め、国民運動レベルでの”反撃”を喰らわしていかねばなりません。

もちろん、「通貨発行って何？」とか「消費税は社会保障費じゃないの？」とか、この分野についていまいち理解が及んでいない方々のご参加も心配ご無用♥

単に、「大企業は税金を納めろ～」と、一緒に叫ぶだけでもいいかもしれません。

単に、「『国の借金』はウソだ～」と、一緒に叫ぶだけでもいいかもしれません。

悪いネズミ

一人一人が国の借金話を見破っていなくても、

単に「国の借金はウソ」「増税なんか必要なし」「大企業は国際金融勢力の代弁者」って叫ぶだけで、本当に増税を回避出来たり、国家売却を阻止できるかもしれないんだよ。

こんなに安上がりな国民運動は無いよね！

嫡男：スラ

通貨や税制に詳しい方は、『財政法４条』『財務省設置法３条』の問題点なんかも併せて叫んでみてね！

うまくいけば、ウォール街の連中は慌てて日本占領政策の見直しに着手するんじゃないのかな～。

報道管制は存在する！：GHQと占領憲法と財政法４条

「週刊西田」動画紹介となっております。今回はマスコミとGHQの関係についてがテーマ。戦後８０年に迫ろうとする現在でも、やはり言論の自由・報道の自由は歪められているようなのです。

タヌキ

ま、そうなってくれたら万々歳。

国民運動によって自民党政治（パペットガバメント）の化けの皮が剥がされていけば、健全な保守勢力の誕生（政界再編）が早まっていくだろうな～♥

ファシズム＝企業社会主義＝グローバリズム

今現在、世界中を席巻する勢いのグローバリズム。

その旗振り役である金融寡頭勢力は、「世界は共通の価値観（ルール）を尊重すべき」と訴え、各国に『ヒト・モノ・マネー』の移動の自由を最大限に認めさせ、「企業の利益最大化を妨げてはならない」とする独善的ルールを、各国の主権の上に強制化させようとしていますね。

ここで思い出されるのが、戦前の米独伊。

かつて、ムッソリーニやF.D.ルーズベルトやヒトラーが、国力を高めるためっだと言って大々的に推進したのが『企業社会主義』。

企業社会主義をザックリと要約すれば、「国家が企業活動を最大限保護する事で、企業（力）によって国力全体をけん引してもらおうとする構想」となります。

かつて世界は、そんなドグマを『ファシズム』と呼んでいました。

「あれれ？？」

「おやおや？？」

グローバリズムと企業社会主義って、なんだか発想が似ていませんか？

ってか、双子って思えるくらいソックリじゃ～ありませんか？？

タヌキ

常連のみんなはもう知っているよね！

グローバリズムとファシズムは「生みの親が同じ双子」だって事。

だからグローバル化を推進するって事は、国が社会主義化・共産主義化するって事ね。

失われた国粋主義：消去法でも現代の民主体制は超危険

『自由・民主主義体制』も『共産・社会主義体制』も、実は生みの親は同じの危険思想なんですよね～。日本はそんないかがわしシステムに傾倒することなく『国粋主義』（国民・国益第一主義）こそを自信をもって採用すべきです！国際協調などは幻想幻想。

金融の首魁：明治維新と金融支配の実態

明治新政府がどこからの援助も入れ知恵も無く「国家の近代化を成功させた」はずがありません。日本の開国は世界の金融勢力側からのオーダーです。1853年の米国ペリー艦隊は、アメリカからというよりも金融寡頭勢力からのメッセージだったのです。

注：ムッソリーニが活躍した１９３０年代当時。アメリカを含めた世界中はムッソリーニを「模範的な政治家」「偉大な指導者」ともてはやしていました。

グローバル化が進んだ国の大企業は、必ず国民国家の敵となる

アメリカの実情：【バンガード・ブラックロック】⇇これの影響下に無い企業を探す方が困難なほど

国民国家の大前提（経世済民）を忘却し、国家全体がグローバリズム（ファッショ化）に流されて行けば行くほど、当然ですが、国民一人一人の民意よりも企業からの政治的影響力（要求圧力）が相対的に高まってきます。

企業に投資する外国人（外資）などは、国家や国民の将来について何らの責任を負う必要が無いので、当然のように「自社にとって最も都合の良い政策・法改正等」を各国政府に要求していきます。

「私たち（企業）の商売を、お前たち（国）が邪魔していいのか？」
「私たち（企業）が見捨てたら、お前たち（国）はやっていけないだろ？」
「私たち（企業）こそ最優遇されるべき、お前たち（国）の牽引者なのだから」
「だ・か・ら・私たち（企業）には戻し税、お前たち（国民）には消費税UPな！」

↑これこそグローバリズム（ファッショ化）の真骨頂。

外国（外資）勢力側からすれば、各国における↑政治ロビー活動の仲介役こそが大企業の名称なわけなのです。

事実、

グローバル化が進んだ国家ほど、国民ニーズを無視したレベルの外国人（外資）からの要求や倫理ばかりが政治現場で採用されているのはこれに起因しており、結果、国力を推し量るすべての経済指数・幸福指数は単なる銭勘定（マネー）に置き換えられ、各国がそれぞれに抱えているであろう国防安全保障面や伝統的価値観などは徹底的に無視され、「今だけ・カネだけ・自分だけ」の精神性ばかりが社会全体に空しく連呼される様になってしまうのです。