画像説明：【共産主義革命】多様性は”一色社会””統一社会”をつくるための口実
「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」成立
2023年6月16日参院本会議。
自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の4党による与党修正案（修正箇所はほぼ維新・国民案）『LGBT理解増進法』が賛成多数で可決・成立しました。
すべて同じ意味です！
事前の内閣法制局見解でも、日本語訳でも、↓の３つは同じ意味となっています。
- 性自認
- 性同一性
- ジェンダーアイデンティティ（gender identity）
意味：『本人が自分の性別をどう認識するか』
そして、同法に謳われている「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」の危険性。
個人や社会（公衆浴場経営者・施設管理者等）が日常生活において、「性を自認する者の心の問題（内心・自認・自称）を、挙動や外見から客観的に判断できないことが大問題」なわけで、悪意・自称の可能性を排除できなくなるような曖昧な文言を、例え理念法といえども法律内に盛り込むべきではありませんし、これまた解釈が主観的となる（受け取った側の心象に左右される）差別を、国がわざわざ「あってはならない」と念押しする必要性もないでしょうに・・。
不当な差別は困ります。
しかし、国が国民に対し「理解しろ、差別はするな」というのなら、『LGBT理解増進法』に求められているのは誰もが明確に理解（視認）可能な判断基準の明示・策定のはずです。
- 手術等を経て医学的に性の転換が認められた場合は？
- 裁判所等でどちらかの性を事前に宣誓している場合は？
- 見た目からも行動からも「多数派男女」を混乱させないよう努力している場合は？
- 性自認（ジェンダーアイデンティティ）以外何の”根拠”もない者が、性的多数派が拒否したくなる側の公的スペース・施設に侵入した場合は？
多くの懸念事項がある中で、客観的な線引きを曖昧に法整備（義務化・強制化）だけを急ぐのは社会主義者・共産主義者に共通する政治手法。
不思議なほどに、同法からは我が国に蔓延する共産主義革命の気配こそが漂ってくるのです。
だからね、国が「不当な差別はあってはならない」と謳っている以上、
- 「LGBT法は誤解やデマが多い（たいした法律ではない）」
- 「修正案では懸念事項が払拭されている」
- 「法的義務も、努力義務さえも明記されていないから安心」
- 「（国は）国民にLGBTに対する理解を増進するよう求めているだけ」
この様な、巷にあふれるプロパガンダ・ミスリードは、問題の本質を意図的に見えにくくさせているだけだと思うよ。
日本は、何でも最初が肝心なんだよね～。
ヘイトスピーチ禁止法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の事例を紐解くまでも無く、最初は理念法・理解法であっても、必ず活動家や、外国勢力や、政商や、悪乗りした政治家や、自治体が音頭をとって、徐々に実効性のある「条例制定・罰則強化」が叫ばれちゃうんだよね～。
大阪や川崎や相模原や武蔵野なんかが、すでにあんな感じでしょ？
そそ。
それらに連動して法律（条例）も当然修正されていくし、裁判所の判断もとんでもないものになっていくし、公金はチュ～チュ～だし・・
理念法・理解法だからこそ、（時間の経過とともに）悪意ある者達によってドシドシジャンジャン誤用・悪用されちゃうんだよな～
注：例えば男女共同参画社会基本法を根拠に拠出される「男女共同参画に関する年間総予算・８～１０兆円」⇇その内、本当に今の日本社会に必要な予算や取り組みは？利権の温床の可能性は？特定政党との癒着・関係性は？
米国からの命令・圧力＞＞＞ぬりかべ＞＞＞一般女性や子供の安心・安全
自民党保守派議員から散々危険性が指摘され「生煮え」と揶揄されたデタラメ法案が、なぜか与党案として国会に送られ、「尽されるはずの議論」はなされる事無く、多少の文言修正を加え・・そのまま可決成立されてしまったのでしょう。
全ての黒幕、米民主党政権＆米国大使＆金融勢力は「大喜び」なのでしょうか？
気になる日本の国会内。
党議拘束で反対できなかった事情を加味したとしても・・
同法案に賛成した議員諸君は、法律が制定される事によって、
- 豊かで活力ある社会
- 誰もが安心して暮らせる社会
- 国民が相互に人格と個性を尊重し合う社会
↑が本当に促されると思っているのでしょうか？（お花畑も大概の発想）
むしろ、高鳥議員や青山議員が「理念法ほど危険なものはない」と指摘したように、今後、法解釈が都合のいいようにこねくり回され「無かった混乱」「無かった差別」「無かった対立」が日本社会全体に固定化されるようになり、「発見できた犯罪」「抑止できた犯罪」「処分できた犯罪」が、理解増進の名の下に合法的に見逃されてしまう社会が出来上がってしまうのでは？
その証拠に、
同法律に対するすべての懸念が、（被害を最も被るであろう）一般女性や、保守派議員や、当サイト住人等によるただの誤解・ただの勘違い・ただの取り越し苦労ならば・・国会内に↓こんな取り組みが発足するはずは無いと思うのです。
なぜか・・LGBT法案成立とともに発足する『女性守る議員連盟』
同法律に対するすべての回答が、↓こちらに辿り着くと思います。
自民・山東氏、ＬＧＢＴ法案採決退席「生煮えの状態」
自民党の山東昭子前参院議長は１６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした与党修正法案の参院本会議の採決の際に退席した。記者団に対し「こんな生煮えの状態ではなく、きちんとした形でやっていかなければならない」と述べた。
山東氏は「心と体がアンバランスな方に差別の意識はないが、やはり区別をしていただきたい」と指摘。「これまで女性トイレなどでなりすましの人たちによる犯罪も起きた。この法案が通り、何でも受け入れるのが当たり前だという風潮になったとしたら大変由々しき問題だ」と語った。
産経新聞(2023/6/16配信記事)
国会議員諸君が自信をもって賛成に回ったはずの法律が成立したタイミングで、どうして『女性守る議員連盟』が発足するのです？
あれれ？
おかしいですね～？
（同法律が成立した事によって）今後、様々な社会混乱や犯罪に巻き込まれる可能性が高い女性や子供を守る事（不安払拭）を念頭に議連が発足しているのですから、なんとも皮肉なものです。
法律が出来たおかげで「不安払拭」「議連発足」って・・
初手から欠陥法って告白しているようなものじゃない。
ムッキ～～～～！！
まとめ
「自称女・自称熟女・自称少女・自称幼女・自称両性（雌雄同体）・・自称男」
今後、犯罪者（変質者）側が性自認（ジェンダーアイデンティティ）を”自称”で使い分けた場合、下記の懸念事項をどうやって払拭していくというのでしょう？
- 現場（公衆トイレ・浴場管理者・利用者）側の犯罪抑止はどうやればいいの？
- どうやって”性”と”犯罪”を区別するの？
- 誰が”性”と”犯罪”を判定するの？
- 自認（自称）を客観的に裁く法律はどれ？
- 性犯罪（被害者）は増えるの？減るの？⇇統計の公開は絶対条件
- 被害者はどの様に救済されるの？
- 啓発・セミナー・教育系の公金チュウチュウ防止策は？
- 気持ち悪いと感じる人々の自由意思や人権は無視？
同法成立を根拠に、国家（自治体）は私たち一般国民に「どこまでの理解」「どこまでの努力」を強いるつもりなのでしょう？
中身も、成立過程も、歴史的に繰り返されてきた共産主義運動とまるでソックリな『LGBT理解増進法』。
そして、ほぼ同じ意味となる『性自認』≒『性同一性』≒『ジェンダーアイデンティティ』解釈の諸問題。
～求む！早期修正案！！～
すでに悪用ばかりが懸念されます・・
おしまい。