「もう農業が出来ない・・」：TSMCと熊本の農家の現状

農業は国防です

カラクリ：米支対立はお芝居ですからね

世間的な評価は知りませんが、当サイト的にはシナ共産党と不可分の関係性を持つ台湾企業、とりわけTSMCは、日本の半導体技術をシナに移転させるための（米支共同管理）『篭脱け詐欺企業』だと思っています。

要するに、あの緊縮で有名な自公政権と財務省が「台湾企業との合弁なら約５０００億円出してもいいよ」とやっている時点で、売国プログラムだと気付かなければなりません。

我が国政府は国民の知らぬ間に、国防と不可分の農地を手放し、時給換算されたような日本人奴隷労働力を提供し、肝心の儲けと技術は海外へスライドさせるという、まるで喜劇のような経済植民地構造を構築・手助けし、あまつさえ外資から受注（売国）しているのです。

• 「これって発展途上国的ですよね？」
• 「これって植民地的ですよね？」

いつの日か、日本の半導体技術に裏打ちされた敵国のミサイルが私たちの頭上にふってくる可能性だってあるのに・・

情けない限りです。

注：上過去記事で『TSMCの危険性』『日米半導体戦争』と『日米の売国合意』と『米支対立の嘘』についても説明しています。

外資も日本の農地を取得できます

政府は、今のところ外資（外国人）による農地取得に制限を設けています。

ただし、それはほぼ建前。

外資（外国人）でも、特定農業者として（国・自治体に）登録し、特定政党が長年牛耳っているとされる国土交通省に申請し承認を受けた場合は農地取得が出来てしまうのです。

一応、外資（外国人）が取得できる農地面積に上限が設定されていますが、いつまでその文言が堅持されている事やら・・。

日本人は、どこに住もうが不可分です

ここをご覧になっている方で地方にお住まいの方は、（熊本と）似たような光景を目にしたことがあったり、噂を聞いたことがあるかもしれませんが、都市部にお住まいの方に対しては少しばかりご注意願いたく思うのです。

たぶんみなさんが思っている以上に『地方の崩壊』『農林水産業の崩壊』は進んでいます。

どうぞみなさん、早く気付いてくださいね。

タヌキ家は間に合いませんでしたが、国民の目覚めのスピードによっては、今ギリギリで持ちこたえていらっしゃる農家や漁師さんを救うことはできます。

すべての答えは『国防安全保障』です。

国民がウソの国の借金論を打破し、基本的には侵略者である外資を排除し、可及的速やかに農林水産業を救うべきなのです。

• 戦争利権より農林水産業
• 医療利権より農林水産業
• 環境利権より農林水産業
• 人権利権より農林水産業
• 昆虫利権より農林水産業
• おまけ：TPPやRCEPは主権放棄のファッショ化（企業社会主義）推進策

私たち一人ひとりの心に国家独立の精神『旭日旗』を掲げましょうよ。

↑動画でご紹介したように、農林水産業に従事してくれている人々が先祖伝来の地域伝来の農地や漁場を泣く泣く外資や投資家や企業に手放す前までに・・

おしまい。