画像出典：【さん推しチャンネル】【参政党】平井宏治解説 外国人土地取得問題 神谷宗幣（スクショ）
説明責任を放棄した我が国政府の許されざる実態
外国人が制限なしで我が国の土地を買いまくっている問題に関連し、神谷氏から政府に提出された質問主意書に対する回答のほぼすべてが
「○○の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である」となっている事、みなさんはご存知だったでしょうか？
文化人放送局等でおなじみの平井宏治氏（日本戦略研究フォーラム政策提言委員）も、
「これは酷い」と、政府の不誠実な態度を一刀両断。
↑動画では神谷氏の素晴らしい質問主意書内容（↓紹介）とともに、GATS（「サービスの貿易に関する一般協定」）の解説を付け加えて紹介してくれています。
我が国の「土地不動産外資買いあさり」に関し、国民総出で問題意識を共有してまいりましょう。
神谷議員提出：我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書
↓長文ですが大変重要な内容となっています。
太文字部分だけでも目を通してみて下さい。
質問主意書
第211回国会（常会）
質問主意書
質問第四二号我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
令和五年三月二十三日
神谷 宗幣
参議院議長 尾辻 秀久 殿
我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書
外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問主意書（令和五年二月九日提出、質問第九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（令和五年二月二十一日付、内閣参質二一一第九号）の送付があった。本件質問主意書を提出した背景には、我が国における外国人による土地取得（以下「本件土地取得」という。）に関する、特に安全保障の観点からの諸懸念がある。
今後、本件に関する議論や施策を進めるために、法的な整理を行うことが必要であると考える。具体的には、本件質問主意書及び同答弁書に関連して、本件土地取得を適正に管理する趣旨から、サービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Services）（以下「ＧＡＴＳ」という。）及びその他の関連する国際条約に関し、法的な現状や課題を明確にすることが重要である。
以上を踏まえ、以下の諸点について確認を求める。
一 本件土地取得の規制
ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定（地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定を含む。以下同じ。）に照らして、本件土地取得を規制することは現状で可能であるか。可又は否のいずれの場合も、その法令上の根拠を説明されたい。
二 国家が、条約批准の際に、その条約の特定の条項を自国には適用しない、又は変更を加えて適用するという意思表示をすること（以下「留保」という。）について
１ ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定の条約上の「留保」を行うことにより本件土地取得を規制する仕組みにつき説明されたい。
２ 現時点で、我が国はＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定上「留保」を援用して本件土地取得に係る規制が可能であるか。可又は否のいずれの場合も、法令上の根拠を説明されたい。
３ 現状ではできない場合は、今後我が国が本件土地取得に係る規制を実施するため、ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定で留保を行うために必要な手続を示されたい。
４ 特に安全保障の観点から、ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定の「留保」を援用することにより、我が国における外国人による土地取得を規制すべきとの考えについて、政府の見解を示されたい。
三 相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方（以下「相互主義」という。）について
１ 国内における外国人による土地取得を規制している国に関して、政府が把握している国名、規制内容、規制の法的根拠を示されたい。その中で、特に、中国、韓国、ロシア、Ｇ７メンバー国に関して、規制の有無、規制内容、規制の法的根拠を明らかにされたい。
２ 自国内で外国人による土地取得の規制を行っている当該国の国民が他国で土地取得を行うことを規制するため、当該他国がＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定上「相互主義」を主張することを可能とする仕組みについて説明されたい。
３ 現状で、我が国はＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定上で「相互主義」により本件土地取得に係る規制を行うことは可能か。可又は否のいずれの場合も、その法令上の根拠を説明されたい。
四 現状で、我が国はＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定上の「相互主義」に基づいて本件土地取得に係る規制ができないとした場合は、自国で本件土地取得に係る規制を行っている国との関係では不均衡かつ不公平であり、好ましからぬ状態である。この関連で、以下につき回答されたい。
１ ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定上、我が国が本件土地取得に関して「相互主義」を援用できない不均衡な状態にある国はあるか。その国名を示されたい。
２ 我が国で本件土地取得に係る規制を実施するため、ＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定上での相互主義を主張することが可能となるためには、我が国は新たにいかなる手続が必要か示されたい。
３ 前記２の不公平な状態にある相手国との間で、我が国はＧＡＴＳ及びその他の関連する多国間協定に関わる相互主義を導入して本件土地取得における公平を図ることが考えられるが、政府の見解を示されたい。
五 二国間協定について
１ 現在我が国が締結している二国間の協定に基づき、本件土地取得を規制することは可能であるか。可能な場合、その相手国と規制内容を示されたい。
その中で、我が国が締結している二国間の投資協定又は経済連携協定に、当該二国間の経済関係に関する相互主義の規定があるか、土地取得は相互主義の対象となっているかを明らかにされたい。
２ 我が国が本件土地取得に関してＧＡＴＳ上の「相互主義」を援用できない不均衡な状態にある国に関して、当該国との二国間の協定により不均衡の是正を図るべきとの考えにつき、政府の見解を示されたい。
右質問する。
出典：参議院HP・質問主意書
要するに神谷氏は、外資に対する土地取引規制を困難にしている『GATS』など国際協定を、「各国と同等程度に器用に運用してはどうか？」と促しているのです。
例えばアメリカは、軍事基地周辺など国家の重要拠点周辺はそもそも外資が買えない様に（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定）など「留保」（例外）をうまい事運用しています。
神谷氏は「日本にそれが出来ないわけが無いでしょ？」って質問してくれているわけだね。
そそ。
つまり国際協定は単なる言い訳。
政府としては、外国人様（特にシナ人）に日本の土地不動産を叩き売る気満々な訳よ。
だから「質問主意書」対する回答が↓こうなっちゃうわけよ。
（外部リンク⇒参議院HP）
神谷氏からの質問主意書は、政府（現政権）にとってメチャクチャ都合が悪いんだね・・
二国間合意（相互主義）という”対案”まで付きつけられたら、政府は言い逃れ出来ないしね～。
～出来るのにやらない～
～やる気が無いから質問に答えない～
現政権のままだと属国⇒植民地一直線だね（激怒）
【参政党・神谷議員による素晴らしい質問集】
因みに、貿易に関するほとんどすべての国際協定は「罠」です
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部であるGATSは、サービス貿易への政府規制に関する多国間条約。
その意図するところと言えば、要は「各国は規制をすべて撤廃して企業活動を妨げるな！」「全て商売人の自由気ままにさせろ！！」と、恫喝しているにすぎません。
現在、WTOのサービス貿易理事会では、全世界をグローバル化（共産主義化）する目的の『更なる自由化』が叫ばれ、様々なる交渉（恫喝）が為されています。
要するに、
- TPPにしろ
- RCEPにしろ
- マラケシュ協定にしろ
- GATSにしろ
貿易に関する大半の条約（協定）は、グローバリズム（共産主義化）推進のため、あるいは各国に主権を放棄させるための”罠”な訳です。
ほほ～ん。
同じ罠なら、英米などの覇権国家が様々な条約に加盟している理由は？
そんな危ない条約なら、各国から反対意見が続出して潰されているだろ？
↑このように思えた方は素晴らしいと思います。
確かに、各国ともに国益を害する条約なんか締結したいとは思わないはずですネ！
しかし、世にグローバル化が進み、本来なら（ある）国家を代表する企業だと思われていたあれもこれもが、実際は外国人投資家の賭場『多国籍企業』化されており、（各国それぞれの）国益と相反する企業活動が堂々と為されている事は”周知の事実”として認識を共有しておかねばならないでしょう。
このあたりは、別記事にて詳しく掘り下げるつもりですが・・
- バンガード（Vanguard）
- ブラックロック（BlackRock）
たったの２社が、世界の名だたる企業群をどれほど支配しているのかがわかってくると・・もはや世界が『国単位』でなく『金融単位』で動いている事実について思い知らされるはずです。
占領憲法９８条２項の存在
さらに多国間条約（協定）に関連し、我が国に特化した不利な条件も存在しています。
我が国は占領憲法を採用していますので、条約に関する”罠”が仕込まれている点は強調しておきたく思います。
それが↓こちら。
占領憲法９８条
２項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
占領憲法
ほぼすべての世界各国の約束事『条約・協定』に対する姿勢は、都合が悪くなれば「破棄でＯＫ」「恫喝で改定」「戦争で白黒」という解釈ですが、我が国を含む敗戦国家（独・伊）は、いまだ国連の定義の上では敵国条項に縛られた存在であり、とりわけ我が国は上記憲法があるおかげで「国内法の上に条約があり、それを遵守し続ける事が敗戦国家たる使命である」と・・外国はおろか、国内の敗戦既得権益勢力から、それはそれは「やんややんや」の圧力・恫喝が降り注いでいる訳なのです。
世界の”輩たち”が日本に条約や協定を迫ってくる理由って、ここ（９８条２項）にあったんだね。
まとめ
岸田現政権が上記の様々な力学に断腸の思いで屈しているのか、自発的に国家を売りさばいているのかは定かではありませんが・・神谷議員から提出された質問主意書に真摯な回答を寄せないあたり、残念ながら、「売国は自発的である」と断言せざるを得ません。
「我が国における外国人による土地取得に関する質問主意書」
神谷議員は、このあたりの事情を知り尽くしているからこそ、現実路線としての対案を〈全国会議員中で唯一〉示してくれているのではないでしょうか？
何かと不都合な事象には口を閉ざす議員が多い中、神谷氏の存在は控えめに言っても”無双”と評すべきでしょう。
おしまい。