画像出典:まなびば (参政党演説アーカイブス)↓動画スクショ
コロナ関連費100兆円、財務省は説明できず
政府・財務省は、国民向けには「財政破綻だ~」、「お金が足りない~」、「増税やむなし」とほざきながら・・
- プランデミックと医療利権&劇薬事業には合計100兆円
- 各国には数兆円規模の貢物(NEW:2030年まで円借款官民合計約9兆8900億円以上・インド太平洋地域に投資)
- アメリカの40年前のガラクタを増税してまで購入
- ウクライナにはたった一声で7000億円以上
↑これら国外向けには湯水のようにゼニをばらまいていますでしょ。
控えめに言って、昨今、亡国に向けた国家的”詐欺”が繰り広げられていますね。
神谷氏は、財政金融委員会において、消費税の害悪性とコロナ関連費の”闇”について鋭い質問(指摘)を寄せています。
是非↓動画をご覧になってください。
消費税について(注:引用発言はすべて趣旨要約です)
【参政党神谷議員からの指摘・質問】
- 「企業は、同じ業務でも(派遣等)外注したほうが節税になる。結果、消費税の存在が正規雇用化を妨害し人件費上昇を抑制しているのではないか?」
【鈴木財務大臣による意味不明にして驚愕なる答弁】
- 「中小企業庁からの報告によれば中小企業の9割以上が消費税分を価格に転嫁できたと回答を寄せている。だから神谷議員からの指摘(雇用や賃金に悪影響を与えている)は、正しいとは言えない」
- 「直接雇用と派遣等による間接雇用との比較については、仮に直接雇用した場合の給料と同額の派遣料を労働者に支払うとした場合、派遣料に上乗せされた消費税額と同額が控除される結果、消費税の納税額が減少するだけであり、人件費負担自体は給料を払った場合の負担と同額になる。よって、消費税制度は労働の対価を給料として支払うか、派遣料として支払うかといった(企業側の)選択に中立であり、雇用に悪影響を与える事はないと考えている」
医療費について
【参政党神谷議員からの指摘・質問】
- 「日本の医療は営利活動になっている」
- 「過去三年間のコロナ対策関連費を合計すると100兆円を超えると噂されています。コロナ関連予算の用途・内訳・未執行分についての詳細を教えて下さい」
【秋野公造財務副大臣による意味不明にして驚愕なる答弁】
- 「コロナ関連予算については、gotoトラベルやコロナ以前から存在した既存の枠組みを利用している事から多岐にわたるため、今後関係省庁と協議・調査を重ね、国民に丁寧に説明していくつもり」
- 「財務省も、コロナ関連に費やした補正予算等についてどの様な整理が必要か今後とも検討する」
【参政党神谷議員から再度の指摘】
- 「(コロナ関連費についての)詳細は出せないという事は理解しました。不透明ですね」
- 「東日本大震災に対する復興予算でさえ30兆円規模。コロナ関連予算はそれを軽く超える規模。国民は100兆円と噂される予算が、どのようにして使われている(いた)のか知りたい」
- 「参政党は、常日頃から外国産のワクチンを大量に高価格で購入したのは問題なのでは?と、主張している」
- 「日本は、コロナ対策の優等生国家であったはずなのに、ワクチンが流入する様になってからむしろ様々な状況が悪化している(数値を調べれば明らか)」
- 「日本が、なぜ国産のワクチンや薬で対応できなかったのかの検証が必要」
- 「日本の医療費は青天井で増え続けている」
- 「財政の観点からも、日本の医療を病人が増えて収入が増える(医療行為重視)という仕組みから、病人が減って収入が増える(医療実績重視)仕組みに転換すべきだ」
安定の神谷議員の神質問だけど・・
財務省側ははぐらかすのに精いっぱいで、ほぼすべてに無回答だね。
そりゃ~、属国を固定化させているのが国税(好きな時に好きなだけ脅しに使える便利な占領統治機関)を持つ財務省だもんね。
日本の内需拡大には、びた一文銭を出したがらないくせに、海外の製薬利権や金融界隈には、湯水のように”円”をばらまいているんだから、奴らの雇い主が明け透けに見えて来ちゃうよ。
主権が侵害されていた占領下、英米の金融寡頭勢力がGHQを迂回させて仕込んだ財政法4条と、財務省設置法3条にのみ忠誠を誓うのが財務省のお役目。
公取・日銀・IMF・世銀・・天下り先は庶民からすれば雲の上。
上級国民とかのレベルじゃないんだもんな~。
こいつらにメスを入れない内は、消費税も、保険・医療費の水増しも、是正されるわけがないんだよ。
国民側も、政府・財務省側の詐術を見抜いていこう!
残念ながら、国民側が騙された期間が長ければ長いほど、政府・財務省側によって自動的にさらなる増税がプレゼントされます。
~属国の民から奴隷階級へ~
しかし、それらへの反撃は誰も代行してはくれません。
そんな淡い期待を寄せられるほど我が国の政治が健全でない事くらい、戦後に暮らす私たちの方がよく理解していますよね?
だからこそ、国民が立ち上がらねばならないのです。
戦後78年。
ず~っと、民主主義を他人(自公)任せにしたから、派遣蔓延と五公五民社会と100兆円詐欺が誕生したんでしょ?
だったら反撃は、アメリカとは一定の距離を保ちながら、自公政権(属国支配体制)に対抗できる保守系政党をつくり出す事・・だよね!
神谷氏の質問に対し、不誠実極まりない答弁を披露した財務大臣(財務省)側を糾弾するのは国民側の責務。
日本を取り戻すため、増税を阻止するため、私たちもしっかり問題意識を持ち情報共有してまいりましょう!
おしまい。