画像説明：【金融支配からの脱却】日本に外資の”水”は「お・こ・と・わ・り」
直接支配に乗り出す外資
経団連副会長に野田氏発表 外資初、女性２人目
経団連は６日の会長・副会長会議で、新任の副会長に水道事業などを展開する仏ヴェオリアグループの日本法人、ヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長（６３）ら６人を内定した。外資系企業からの起用は初めてで、女性は２人目。５月３１日に就任する。任期は２期４年。
野田氏は東大文学部卒業後に外資系金融機関に入り、米ハーバード大ビジネススクールで経営学修士（ＭＢＡ）を取得。横浜市副市長の経験もあり、経団連では令和２年から審議員会副議長を務めている。
十倉雅和会長は同日の記者会見で「「ダイバーシティー（多様性）の観点は重要。女性の感性に加えて外資会社の会長で行政経験もあり、幅広い見識を生かして日本の環境問題（への対応）を強く引っ張ってほしい」と述べた。（以下略）
産経新聞(2023/2/6配信記事)
英米の金融勢力からの依頼を受け、中曽根内閣と三重野日銀がトリガーを引いた計画的バブル崩壊事件以降、日本の大企業は軒並み海外の金融筋＆投資家の支配下に置かれる事となり、それらの団体である経団連は、当然のように自社益の最大化を図るためだけの売国的提言を、事あるごとに我が国政府に突き付けていましたね。（主に自民党パーティー券購入・選挙協力・偽装個人献金）
今回話題として取り上げた「外資として初、仏ヴェオリアグループ・野田由美子会長、経団連副会長（５月３１日就任予定）」の一報は、外国勢力がいよいよ日本経済を直接支配するために乗り込んできた証左と言えるのではないでしょうか。
【過去記事：ヴェオリア（水バロン）・失敗だらけの水道民営化】
経団連と消費税
〈外資・女性・ハーバード・ダイバーシティー・環境問題〉
ある人物にまつわる、すべてのキーワードが国家否定・国益否定・ゼニ儲け・に特化した欺瞞・詐術に感じられます。
いやしくも、我が国を代表する企業経営者団体自らが外資の参入を歓迎してしまうのなら、もうそれは日本国とは全く無関係の民間団体。
単なるゼニ儲け集団と、何の見分けもつかなくなってしまいますね。
「そういえば・・」と思い返せば、かの悪名高き消費税も、土光敏夫会長時代の「経団連・税制特別部会」（１９７８年１２月）に出された５％案がすべての起点。
同氏は、国民への重税に繋がる消費税導入は賛美し、他方、企業へ課税されている法人税については「法人税増税よりも行政改革の実行だ。法人税の引き上げはせっかく上向いた景気や民間の活動の芽を枯らすもので認められない！」と、ほざきまくった痴れ者でした。
みなさんは、消費税の故郷をご存知だったでしょうか？
消費税の一点だけを抜き取っても、歴史的に経団連の利益と国益（国民益）には大きな乖離が生じたことは紛れも無き事実。
無論、今も経団連は消費税増税に「一定の理解」を示す傾向がある以上、今回の経団連副会長職への外資参入人事についても「必ず国益を損なう結果を招くだろう」と、警鐘を鳴らしておきたく思うのです。
経団連が法人税減税を画策する理由はわかるんだけど、なんで消費税増税をゴリ押ししようとしてくるの？
中小企業には消費税分を飲ませて、自分たちは海外へ輸出した「（消費税）戻し税」を国から補填してもらえるって寸法。
企業内部留保は、外国人投資家＆金融筋への配当金としてプール。
バブル崩壊以降、ただひたすら実質賃金低下圧力と、↓に代表される日本衰退の根本原因に拍車をかけてきたのが経団連に属する企業群だったわけさ。
- 雇用の非正規化（派遣蔓延）
- 人件費・材料費削減
- 研究・設備投資縮小
- 生産拠点の海外（敵国）移転
- 敵国への情報・技術漏洩
- 政治腐敗（金権政治・利益誘導）の主原因
- 外国人労働者受け入れ圧力
無論、政治主導の側面も加味して語るべきだが・・どうだ？狂ってるだろ？？
マジ狂ってるね・・
でも・・単純に思うんだけど、それだと結局彼らだってジリ貧になって、将来が無くなっちゃうんじゃない？
その辺はどうなの？
今の経団連に名を連ねる企業の会長や役員の多くは、外資（金融筋）に忠誠を誓った「雇われ店長」な。
だから企業の将来性や国の行く末なんか、ほとんど頭にインプットされていないわけよ。
＝今だけ・カネだけ・自分だけ＝
ひたすら企業価値の維持に邁進し、自分が代表の期間だけ株主配当（金融への上納金）を絶やさなければ、分離課税でせしめた小銭を握りしめて平気でダンスできる連中さ！
売●奴じゃん！
本人たちは「ビジネス」と思っているんだろうが、国民目線からしたら売国的な立ち回りに見えちゃうよな。（日本DNA割合が薄いのかもな・・）
企業社会主義（ファシズム）はお断り！！
ただでさえ悪名高き経団連に外資が入り込むのです。
国民は、もはやそれを日本の経済団体と認めるわけにはいきません。
昨今、我が国企業の外資割合が大問題となっている中で、外国の意思が直接介入する危険性がある以上、国益を損なう「経済スパイ」「産業スパイ」撲滅を念頭に、むしろ経団連こそを国家から切り離していくべきかもしれません。
以上、
「経団連は国家国民の敵対者となりつつある」と警鐘を鳴らしつつ、今後、同団体から発表される一切の提言や声明に、国民側は「耳を傾ける必要はない」と断言しておきたく思います。
マルクス・マンデルハウス・Fルーズベルト・ムッソリーニ・ヒトラー等が推進したのが、「大企業（金融連合）が国家の上に君臨する企業社会主義」。⇇本来はこれをファシズムって言うんだよ。
英米型自由経済＝企業の独裁を認めさせる共産主義の隠れ蓑。
日本をファッショ化させない為に、経団連＆外資および、それらに追従する議員・工作員こそを監視してまいりましょう！
おしまい。