画像出典：安藤裕チャンネルひろしの視点・スクショ
やっぱり大愚策：インボイス制度
今回、インボイス課税対象となる免税事業者の平均的な年間売り上げが550万円。
その場合、年間経費が約396万円で、年間利益が約154万円となるそうです。
そこに１０％の消費税負担が加わるという事は・・年間15万4000円の負担増となるわけです。
ちなみにインボイス制度によって新たに課税対象事業者となるのは全国で約１６１万社。
見込まれる税収は年間約2480億円とされています。
姑息な財務省と自公政権の手口
国民から「あまりにもややこしく酷い税制だ」との反発の声に配慮したのか・・
財務省＆自公政権は、
- 「じゃ～２割負担にまけてあげるね！」
- 「（売上１億円以下の事業者）仕入れ時にかかる消費税額の控除を１万円以内の取引ならインボイスが無くても受けられるようにする」（ただし６年間の特例措置）
とする姑息な代案を打ち立ててきたのです。
２割負担は、てっきり納税額15万4000円の２割⇒「約３万円」かと思っていたら・・
（↑図の様に）売上高５５０万円の２割⇒「５０万×２０％＝１０万円」が納税額となるそうなのです！！
うげ？！騙しじゃん。
おまけに、ここに領収書１万円の壁がプラスされちゃうんだね？
そうなんだよな～
免税事業者と、インボイス登録者に決定的な断層が出来てしまうって寸法なんだよ・・
動画内で安藤さんも「駆け出しの芸人さんやアニメーターさんが１万円領収で買いたたかれるかも？」「値下げ圧力になる」って心配してらっしゃったわよね・・
そもそもさ～。
な～～～んで、年５５０万円（利益・年１５４万円）の所得が少ない人たちのところに課税案が舞い込んでくるの？
インボイス廃止はもちろん、消費税減税や廃止の話が出て来なきゃいけない局面じゃないの？？
ここが過去記事でも紹介した『菅キンソン平蔵内閣』によって取り決められた、中小企業潰し＆地銀再生にまで行きつくわけよ！
ぜ～～んぶ、外資による日本買いあさりのアシスト政策だからな。
って事は・・
それを引き継いだ『岸田政権』も、中小や低所得帯をあえて狙い撃ちしてるんだね？
そそ。
奴らは、財源の話になると「分離課税」「所得税の最高税率」「法人税」の話はひたすらスルーして、頑なに消費税と中間層への増税を連呼してくるだろ？
＝格差を広げる人頭税＝
消費税・復興税・環境税・ガソリン税・再エネ賦課金・・
気付きましょう、これ↑すべて必要ありません。
税は、儲かっている分野と外国勢（個人・企業・産業）に負担させてこそ、公平で公正な国家（社会）が担保できるのです。
正しい税制＝ビルトイン・スタビライザー（対景気自動安定装置）
低所得者の１００万円と、億万長者の１００万円とが、同じ価値を持つわけが無いじゃないですか。
ましてやインボイス制度など・・
泥棒共ならともかく、庶民の側が率先して「税の公平な負担」とか・・ぜったい考えちゃ～ダメですからね！！
インボイス制度反対：抗いの時は今
国民は最後の最後まで抗わなければなりません。
自分自身が運よく「インボイス対象者」でなくとも・・ものすごく影響が及ぶんですよ？
だって、今、あなたを雇っている”ボス”・・どちらのお生まれかご存知ですか？
大企業は、すでに雇われ店長化。実質的な経営者は海外の投資家さんだったりしますし、都内の一等地に根を張る代表的な企業だって、油断してると「よくわからないオーナー」になってくるんです。
彼らに日本人を雇い続ける義務は存在していません。ですから場合によってはオーナーの鶴の一声で「当社は明日から俺の母国人を率先して雇う！日本人は一旦解雇後に希望者のみパートアルバイターとして再契約。時給計算な！」・・な～んて言われちゃう未来はすぐそこまで。
そんな時・・
避難先に選ばれる可能性の高い中小企業、スーパーや個人商店はもとより、屋台や、カラ揚げ屋さんや、場末のスナック程度にも外国人が幅を利かせていたらどうします？
そんな絶望の未来が到達して、やっと「ああ・・これがインボイスの本当の目的だったのか？」な～んて悟りを開いても後の祭り・・。
と、言う事で、
「♪政府の黒字はみんなの赤字～♪政府の赤字はみんなの黒字」
「消費税は預り金ではない」
「インボイス制度大反対」
間に合う内に拡散してまいりましょう！
おしまい。