画像説明：【無理だって！！】アメリカが用意した”抜け道”に興味津々の猫さんの図
半導体規制：「アメリカは本気なんだ！！」⇇これ大嘘です
米国が課した半導体の輸出規制は、中国に深刻な打撃をもたらすことになる
米国のバイデン政権が、中国企業への半導体の輸出を実質的に禁止する規制をこのほど制定した。特に軍事技術の進歩にもつながるAI産業に欠かせない電子部品の輸出が止まることで、中国にとって大きな打撃になる可能性が高い。（～中略～）
半導体を巡る争いについての著書があるタフツ大学教授のクリス・ミラーは、このような輸出制限は冷戦時代以降では類を見ない措置であると指摘する。「その狙いとは、まさに相手を妨害する目的なのです」とミラーは話す。（～中略～）
長年にわたりのびのびと成長してきた中国のハイテク業界を厳しく締め付けるために、米政府は広範に及ぶ規制を制定した。ところが、新たな規制は中国のテック企業にとってさらなる痛手となる18カ月間の輸出規制を追加したかたちだ。（～中略～）
現時点で最も重要な問題は、この規制をどのように施行するかということだと、コペンハーゲン・ビジネススクールの准教授で中国のハイテク産業を研究しているダグラス・フラーは指摘する。「短期的には意図した通りに、中国の演算能力を高める取り組みを狙い撃ちにできます」と、フラーは説明する。だが、中国は半導体製造の専門知識をもつほかの国に目を向け、部品を何とか手に入れようとするだろうと、フラーは指摘している。
産経新聞(2022/11/12配信記事)
一部の保守派にも「日米などから最先端の半導体が輸入できなくなるシナはもう終わりだ」な～んて認識が広がっているみたいだけど・・タヌさん、これにもカラクリがあるんでしょ？
アルアル♥
イッパイ大有リノ事ヨ。
ペロシ台湾訪問は『GOサイン』ですからね♥
思い返せば2022年8月2日、米民主党ナンシー・ペロシ下院議員が訪台した矢先に、シナは台湾海峡周辺での軍事演習を激化させたのは記憶に新しいところ。結果、シナ軍機による台湾防空識別圏侵入回数に至っては、それまで最多の月別196機を大きく上回る446機にまで爆増してしまいました。
ペロシ氏は、アメリカが日台を含む極東地域の軍事的安定を補填する「頼もしきパートナー」だとする宣伝役を請け負いつつ、「台湾は、日米と同じ価値観を共有する自由・民主主義の地域である」というメッセージを国内外に示す事に終始します。
日本を含む、いわゆる自由主義陣営のメディア界隈は「ペロシ訪台」について、こぞって↓の様に書き立てたものです。
- 「ペロシ氏はシナに釘を刺した」
- 「アメリカは台湾防衛に本気だ」
- 「台湾は自由民主主義の地域だ」
- 「シナの覇権主義を許さない姿勢だ」
- 「シナの膨張を食い止めるためには、アメリカ主導の防衛システム再構築が必要だ」
- 「自由と民主主義を守るため、日米台の連携が必要だ」
・・残念ながらこのようなタイトルは、物事の本質を捉えない上辺だけの希望観測。
このあたりを詳しく解説すると長文となるため、要点だけを「Q&A」で説明しておきます。
- Q①：ペロシ訪台後、すぐにシナが（反発として）軍事演習を激化させる事が出来た最大の原因は？
- A：アメリカがシナに対し、「あらかじめこの辺までならヤンチャしてもOKだよ」と伝えていたから。
- Q②：では、なぜアメリカは台湾を危険にさらすような真似をしたのか？
- A：世界に「台湾有事」の危険性を植え付け、アメリカ産武器依存度やアメリカ主導型の防衛依存度を高めさせるために打った芝居
- Q③：ペロシ訪台の目的は何だったのか？
- １：次の戦場の予約
- ２：シナ脅威論・防衛危機演出
- ３：日台国民への世論形成
- ４：日台防衛費UP＆米産武器売り込み
- Q④：米支は握り合っていたのか？
- A：当然！その他のメッセージや合意事項も、米側は訪台イベント以前にシナ側に伝えている。
- Q⑤：その他の合意事項とは？
- 米主導「半導体輸出規制強化」を仕掛ける代わりに、抜け道となる「台湾TSMC」については規制を外す合意。（シナ本体は規制対象。しかし、実質的にTSMCを支配するシナが、そこから日米の技術を盗み出す事については見て見ぬふりをします）
- 極東方面の米軍主力を沖縄からグアムに撤退させ続ける合意。（事実、近年米軍主力はシナ軍を避けるように後方に引き上げています）
- 台湾防衛に回すはずだった通常兵器ハイマース（M142 高機動ロケット砲システム）などをウクライナに提供し、米軍の武器準備率が底をつくような凡ミスを犯す合意。（ウクライナに肩入れし過ぎる事でワザと軍事的空白を作り出す。注：シナを罠にはめているとも分析できます）
どうです？
米支が握り合っている可能性・・否定できないでしょ？
ちなみにウクライナ勃発後、ウクライナに武器供与しかしないアメリカに対する台湾の国民感情は、失望と落胆で埋め尽くされていきました。
- ペロシ訪台について・・「歓迎する」が52%「歓迎しない」が24%
- ペロシ訪台の影響について・・「利益と感じる」が35%・「弊害と感じる」が44%
- 台湾有事が勃発した場合・・「アメリカは台湾を守るはず」が44％・「アメリカは台湾を守らない」が48%
そりゃ～、現実的にアメリカが台湾を命がけで守るはずないもんね・・
＝核保有国同士は戦争を回避する＝
当たり前の軍事力学を、（日本と違って）台湾人の約半数は認識できているんだね。
はは～ん。
だからペロシさんは台湾の民意をアメリカに食い止めるために、選挙前に訪台して見せたんだね・・
（逆効果だったのかもしれないけど）
アメリカ（米民主党）を信じてはなりません
「みなさんはもうご存知ですよね？」
そもそもアメリカ合衆国こそがシナ共産党の生みの親。
で・す・か・ら・当然、今の”習体制”について煙たく感じていても、アメリカの支配層にとっては「民衆側の権利を無視しつつ全ての富を搾取できる共産主義体制・一党独裁体制が継続される事」については”大歓迎”な訳です。
よって、まことしやかに噂される米支衝突などは、少なくともアメリカが民主党政権の間には絶対に起こりません。
『台湾のシナ帰属』は米支の合意事項
台湾問題についても、既に米支間では決着しています。
終戦５年目となる1950年1月、当時の米国務長官ディーン・アチソンが世界に示した「不後退防衛線（アチソン・ライン）」と呼ばれるアメリカの極東方面絶対防衛線はあまりにも有名。
アチソン・ライン内側には日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島が入り、その外側に何故か台湾・朝鮮半島・インドシナ半島が置かれた事は注目に値します。
つまり、彼らは極東地域に戦争の火種をワザと残して見せたのです。
無論、その結果のほどはみなさんご案内の様に、1949年には台湾に蒋介石が入り込み、アチソン演説から５か月後の1950年6月には朝鮮戦争が勃発。
インドシナのベトナムでは、1955年11月1日から東西冷戦を象徴するベトナム戦争が勃発し、アメリカの国力と若者の命が「英米に巣食った金融業者たちによって」無尽蔵に盗まれていきました。
他方、
東西冷戦の間無風だったシナが、1972年を境に（金融寡頭勢力からのオーダーによって）肥大化したシナリオも見逃してはなりません。
アメリカの政権中枢に巣食う金融寡頭勢力が1950年にワザとらしくアチソン・ラインを引いて見せたように、『東西冷戦』も『シナの肥大化』も、彼らの最終目的NWO・新世界秩序達成までの単なるシナリオの一つにすぎなかったのです。
彼らは、すでに予約されていた戦場に～まるで悪性腫瘍の様に～転移しながら、戦争当事国の富や命をマネーに変換しつつ戦争ビジネスを手掛けています。
アチソン・ラインの外側に台湾が置かれた理由を考察し、こんにちに続くシナ肥大化の主原因となった・・
- ニクソン訪支
- 日支国交正常化
- 日本からの対シナODA事業
- 天安門戦車後、天皇陛下訪支事件
- ＝おまけ＝
- RCEP協定締結
- シナからの移民（留学生＆技能実習生）受け入れ
これらを冷静に振り返る事が出来れば・・ぜ～んぶシナリオだと見抜けるようになるわけです。
なるほど～
アメリカに巣食っている連中ってすごい奴らだね・・
奴らに支配された側のアメリカが「ペロシ訪台」や「対シナ半導体輸出規制」などやったところで・・単なるお芝居だって理解出来ちゃうね。
真面目な話、芝居じゃなけりゃ～
ウイルス蔓延と戦争のさなかに「（過去記事）大富豪の資産が倍増する」なんて珍事が起るわけないもんね！（あらかじめ知っていない限り）
≪薮タヌさんのヒソヒソ話≫
あのね・・アチソン・ライン以降、毛沢東に「台湾へ軍事侵攻したら？」とけしかけていたのは・・何を隠そうアメリカだからね！
毛さんは、意外だけど・・米＆金融の罠に引っかからなかったんだよね～（知ってました？みなさん）
まとめ
2022年のこれまでに、アメリカ政府は一度たりとも「アチソン・ライン」を見直してはいません。
よってアメリカは一貫して「台湾はシナのもの」と宣言しているに等しいのです。
アメリカの台湾防衛を見極めるには、アチソン・ラインの堅持か破棄かに注目すればよく、今回話題の『米半導体輸出規制』についても、『表向き台湾企業・実質シナ企業のTSMC』を、日米がしっかり監視できるかに注目しておけばよいのです。
おやおや・・
↓確かTSMCって熊本進出が決定し・・すでに４０００億の補助金が入ったような・・
予定の”抜け道”は「ペロシ訪台」以前に、すでに準備されていたようですね♥
以上、
壮絶なオチを付けたところで・・
- 「アメリカは日台を守ってくれる！」
- 「日米同盟最高！」
- 「バイデン民主党の対シナ強硬姿勢はトランプ政権以上だ！」
↑これらの分析（論調）が如何に空理空論か・・お分かりいただけましたでしょうか？
日本は、米支＆金融寡頭勢力に対抗するためにも、粛々と自主独立を目指し早期核武装を達成すべきなので～す♥
おしまい。