【住民税非課税世帯５万円支給策】：理由・狙い・国家分断と棄民政策

画像説明：【国家の断層面】なぜか分断フェンスを”国内”に敷き詰める自公政権の愚策

こんなことが書かれているよ

また住民税非課税世帯が対象です
例題：常識的な反論
敵の狙い
自公政権は日本を米支の緩衝地帯・植民地にしようと邁進しています
まとめ
- おまけ：工作機関比較

また住民税非課税世帯が対象です

妻

日本政府って住民税非課税世帯が大好きよね？

予算規模最小で「国民向け救済策やってます感」出したいんでしょうけど、

変な【案】が目白押しで不気味な感じがするわ・・

（外部リンク⇒日本経済新2022/9/6『低所得世帯に秋にも5万円、ガソリン補助延長　政府検討』）

タヌキ

いやいや、すでにその報道にある【案】は決定したんだってヨ！

一応、産経新聞だけは↓の様に”批判続出”を伝えてくれているけど・・

ガソリン価格抑制には外資まみれの石油元売りに直接補助金
国民救済策は国籍縛りの無い低所得者限定

しっかりと国家分断・棄民・外国人優遇策になっているよな！

低所得者狙うも首相〝鬼門〟の現金支給　５万円給付
政府が９日に決定した住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する物価高対策が賛否両論を呼んでいる。生活必需品の値上げの影響を受けやすい低所得者を支援する狙いだが、物価高の影響は幅広い国民に広がっているのにもかかわらず、支給対象が一部世帯に限られているため、与党内から「かえってマイナスだ」との批判が出始めた。政府は１０月に改めて総合経済対策をまとめる方針だが、首相の対応次第では批判が強まるおそれがある。（～中略～）
ただ、与野党からは効果を疑問視する声が出ている。
「（支給対象が）住民税非課税世帯だけで、果たして十分といえるのか」。立憲民主党の泉健太代表は８日、国会内で記者団にこう強調した。
自民の中堅議員も「高齢者へのバラマキとみられる」と指摘。積極財政派の若手議員は「対象を絞るには支給額が小さすぎるし、全国民が影響を受けているのに、線引きするのは不公平だ」と批判する。（以下略）
産経新聞(2022/9/9配信記事)

例題：常識的な反論

東西冷戦のやらせの象徴。引き金を引いたのは誰だと思います？まさかドイツ国民の熱意と努力とか思っていませんよね？

悪いネズミ

ま～た断層面構築ですか・・

これじゃ～、『国民』っていう国家の基礎概念がどんどん壊されちゃうじゃん！

嫡男：スラ

日本は災害立国、国民統合は死活問題のはずだよね？

国家のあちこちに分断面が出来ちゃったら、どうやって自然災害・敵国侵略に備えていけばいいのさ。

何だか国力を弱体化させてしまう政策ばかりが（意図的に）推進されているよね・・

タヌキ

【分割統治・国民分断・価値多様化・司法支配】

これらは欧米列強が植民地を支配するために用いた古典的な政策。

支配層への抵抗を弱めるために、現地勢力の同士討ちを誘発するのさ。

「はじめは１０万円案でしたよね？（半額になってる）」
「例によって『国籍』書かれていませんが？」
「住民税非課税世帯を優遇すると、ケースによっては居心地よすぎて社会復帰が遅れませんか？」
「非課税世帯よりギリギリ課税されてるケースの方が苦しいのでは？」
「外国人を『国の宝』と語った真意はこれですか？」
「また公明党ですか？」
「社会全体の労働意欲向上・公平性の担保は？」
「物価高対策なら消費税減税（廃止）が誰にとっても公平ですよね？」
「・・ってか、国民限定でみんなに配れよ！！」

悪いネズミ

こんな感じの正論が国内のあちこちから湧き上がっているはずなんだけど、自公政権は徹底的に国民からの声を無視している感じだよね？どゆこと？？

タヌキ

日本国民は、囁くように文句は言っても肝心の選挙に行かないじゃん♥

それに・・怖い怖い金融寡頭勢力（ジャパンハンドラー）からのオーダー命令が自公政権に出されているからな～。

敵の狙い

国民分断政策（案）が自公政権によってゴリ押しされてしまうのにはしっかりとした”理由”があります。

世界を牛耳る金融寡頭勢力が、すでに引き返せない世界征服シナリオにゴーサインgo signを出してしまっているのですから、日本政府も”命令”に追従しないわけにはいかないのです。

【偽らざる貿易史】：先ず宣教師と嗜好品、その後はルールと兵士。最後の仕上げは分断と内乱の助長。これでほとんどの国家は滅び、富は簒奪されていきました。

そのシナリオとは・・

世界規模では、全ての国民国家を否定し金融支配を固定化するNWO・新世界秩序の樹立であり、我が国においては属国支配体制から米支の緩衝地帯・植民地への移行シナリオと要約する事が出来ます。

日本の政財界（もちろん高級官僚も）は、ほぼ全方位この悪魔的シナリオを受け入れ済。

カネを積めば簡単に国家を売り飛ばす議員や商売人は侵略を進める足掛かりにして安全地帯、警戒するに及びません。歴史の必然に従い、”事後”真っ先に粛清口封じすればいいのです。

よってシナリオ成就を妨害しかねない懸念は、目覚めた国民各位から湧き上がる”反撃”のみ。国家に忠誠を誓い、国家とともに生き抜くことを誓う国民同士の団結のパワーこそが単純に脅威なのです。

だからこそ・・・・・彼らは日本政府に命令を出しつつ、

単一民族としてのまとまりのある共同・共栄意識
愛国心（国防意識）
皇室および伝統文化への理解尊崇
労働・社会貢献を美徳と思う国民性
社会全体のモラル維持（公平な評価＆賞罰）
努力が報われる社会（労働対価の担保）

これらに裏打ちされた古き良き日本の伝統的社会・システムそのものを破壊しようと試みるのです。

自公政権は日本を米支の緩衝地帯・植民地にしようと邁進しています

自公の政策に、偶然や見通しの甘さ単純ミスはありません。

あるのは必然の成り行きと、明確な意思に基づいた売国政策のみ。

国民があと数年（自公政権に）騙され続ければ、我が国は間違いなく米支の緩衝地帯・植民地にされてしまう事でしょう。

バブル崩壊以降顕著となった、国民総貧困化政策＆富裕層・外国人優遇策の数々を思い返せば、全てのつじつまが”ピタリ”と重なり合うはずです。

自公政権のやる事なす事・・いつだって不利益を被るのは納税者たる一般日本国民で、恩恵を受けるのは富裕層と外国人（一部の低所得者）ばかり。

これで植民地化を疑わないでいられるのならば、そんな国家は例えどの様な国力・武力を携えようが『亡国の理』を免れるはずが無いのです。

タヌキ

はい。

ここまでの”流れ支配構造”を掴む事が出来れば、後は簡単な公式に自公政権の政策（案）を当てはるだけで売国策か救国策かの判断が出来てしまいますね～。

今回取り上げた住民税非課税世帯５万円給付策について改めてみていくと・・

国民の大多数が属す年世帯収入３００万程度～１億円程度は意図的に除外・・・・・・。その正反対で、なぜか外国人も含まれる貧困層だけには手厚い支援・救済策となっている事からも、「ルサンチマンプロパガンダ民衆の嫉妬・復讐心を掻き立て扇動・扇動する事政策だ！」と、瞬時に見抜くことが出来るのではないでしょうか？

嫡男：スラ

事前に準備されている富裕層減税（分離課税＆所得税の最高税率引き下げ）をあわせて語れば、誰にだって理解出来るよね、日本政府の国家分断＆棄民政策だって。