最低賃金引き上げ961円：中小企業大打撃。政府の間違った経済対策

画像説明：【労働対価をよこせ！】外国人＆金融・投資家＆ピンハネ派遣業に横取りされる私たちの賃金

中小企業いじめと、外資乗っ取り政策が完全リンク

すでに当サイトでは、財政出動を後回しにした政府主導型賃金上昇策は『罠』であるとお伝えしています。

最低賃金UPは『罠』：減税＆財政出動＆派遣規制が『先』

「最低賃金上昇」これだけ聞くと労働者側にとってはプラス影響に感じてしまうでしょうが・・日本の経済を悪化させる『罠』ですからね。大切なのは日本人全体の可処分所得の上昇。それを可能とさせるには『減税』＆『財政出動』ルートです！

タヌキ

ところが・・

やっぱり予定通り、岸田政権は最悪の方向に舵を切ろうとしているんだよね～

間違った舵取り１：最低賃金31円引き上げ

最低賃金、過去最大の31円引き上げ961円に　急激な物価高を重視
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日夜、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。（～中略～）
食品やエネルギーなどが値上がりし、消費者物価指数が上昇。実質賃金を計算する時に用いる「持ち家の帰属家賃を除く総合」の指数は、3カ月連続で前年同月比3%程度の伸びが続く。労働者側の委員は、こうした物価上昇分以上に最低賃金を引き上げるべきだと主張してきた。
一方、物価高は原材料費などのコスト増という形で企業経営にも打撃を与えている。国内企業物価指数は今年に入り、前年同月比で9%超の伸びが続く。使用者側の委員は、特に下請けの中小企業はコスト増を製品価格に転嫁できていないとして、最低賃金の引き上げを小幅にとどめるべきだと訴えてきた。（以下略）
朝日新聞digital(2022/8/1配信記事)

デフレ経済、長引く不況、そしてコロナ禍詐欺。

政府が民間の景気状況を無視し、物価高による家計負担軽減の全責任（要するに賃金上昇圧力）を企業側に押し付ければ、当然体力のない中小企業から経営体質が悪化します。

そこに菅政権があらかじめ整備しておいた【中小企業等経営強化法】【改正銀行法】を根拠に、地方銀行が資金を提供しなくなると・・あら不思議、めぼしい企業は外資にやすやすと乗っ取られてしまいますね！

悪いネズミ

賃金上昇幅がこの程度（３１円）で収まったからいい様なものの・・中小にとっては大打撃だよね・・

嫡男：スラ

ここに２０２３年１０月からインボイス開始・・まじ、中小狙い撃ちだね・・

間違った舵取り２：また外国人労働者

政府、特定技能受け入れ上限見直し　２業種増、９業種引き下げ―コロナ禍で労働需要変化
政府は、在留資格「特定技能」で受け入れる外国人の上限数を業種ごとに見直す方向で調整に入った。新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に対応するのが狙い。対象全１２業種のうち、業界のニーズが拡大している飲食料品製造業と製造業の２業種に外国人材を集中させ、外食業など９業種の受け入れ上限を引き下げる。月内にも閣議決定する方針だ。
特定技能制度は２０１９年４月に導入され、政府は当初、１９～２３年度の５年間で最大約３４万５０００人の受け入れを見込んだ。しかし、この後にコロナ感染が拡大。水際対策や雇用情勢の変化を受けて入国者数は想定を大きく下回り、今年４月末時点では７万３５１２人にとどまる。（～中略～）
一方、政府は特定技能制度とは異なる「技能実習制度」について、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態が乖離（かいり）している」との指摘があることから、今秋にも特定技能制度に一本化することを含め議論を始める。
JIJI.COM(2022/8/20配信記事)