ウクライナ問題を考察９：戦時避難民（後編）

世界情勢はウクライナ紛争と連動しています

• 変なウイルス詐欺が流行れば、各国の族議員やWHOに献金し、先回りして製薬会社に投資している世の中です。

• 気候変動を口実としたCO2削減詐欺があれば、グレタや小泉を神輿に、先回りしてエネルギー関連会社や食料メジャーに投資している世の中です。

ウクライナ危機が単なる「武力衝突」などと思い込む事こそが稚拙であって、世界の金融や大富豪たちは世の混乱を意図的に創出しており、その魔の手は当然「ロシア・ウクライナ」にも及んでいるとみなしておかねばならないはずです。

さらにこれら勢力は庭先のFRB・ECBは無論、各国の中央銀行に圧力をかけ自由自在に為替操作をやり散らかしているのですから・・もはや世界中のどのような国家であろうとも”制御不能”が現状のようです。

注：外部リンク⇒（朝日新聞digital）「ロシア経済制裁「国内に影響しても続けるべきだ」67%　朝日調査」

マッチポンプの日本政府

本来ならば、国家国民を全力で保護・防衛しなければならないはずの日本政府は、まるで彼らと二人三脚を楽しむかのように売国に精を出しています。

岸田内閣：本丸に着手

準難民＝移民

どの様な言葉の定義をこねくり回そうとも、外国人が１年以上我が国に滞在する場合、それはもれなく移民なのです。すでにその危険性は過去記事（参照１・参照２）にて触れていますので割愛しますが、岸田内閣は「ウクライナ避難民受け入れ」を口実に、このような予定調和を画策しようとしています。

「準難民」法案の成立急務　送還条項削除に否定的―古川法相

古川禎久法相は１７日のＮＨＫ番組で、紛争避難民の日本への受け入れについて「難民制度だけでは無理だ。時代は変わりつつある。法制度の準備が急務だ」と述べ、「準難民」として保護する制度を盛り込んだ入管難民法改正案の成立を急ぐ方針を示した。政府は夏の参院選後に想定される臨時国会への再提出を目指す。

「準難民」の考え方は、昨年の通常国会に提出した改正案に盛られていたが、外国人の強制送還に関する条項などに野党が反発し、廃案に追い込まれた経緯がある。古川氏は「一体的な見直しを目指したい」と送還条項削除に否定的な意向を示すとともに、「仮に昨年の時点で（成立）できていたら、今回のウクライナからの避難民にも対処できた」と指摘した。

JIJI.COM(2022/4/17配信記事)

ちなみに、この話題に触れ「補完的保護」とかの用語に注目し、安心しても意味はありません。安倍元総理が（2018/10/29）「移民政策をとることは考えていない」と言いつつ、戦後最大級の移民受け入れ政策に舵を切ったのは記憶に新しいところ。

まして日本国内において、移民受け入れを熱望する金融や政商が控えている以上、どのようなお題目を語ろうともゴール地点移民受け入れ推進が揺らぐことは無いのです。

日本が採るべき政策は、避難民受け入れではなく避難民拒絶なのです。

先ずは通常の在留資格を厳格化し、その上で戦時避難民などについては「原則受け入れ拒否」を打ち出しておかねばならないのです。

恒久的な制度となります

事実、我が国の入管は早々とウクライナ避難民に対し「寛大なる在留許可」を案内しています。

日本に在留しているウクライナのみなさんへ

避難を目的として日本に入国したウクライナの方への対応

ウクライナにおいては、２０２２年２月２４日のロシア軍の侵攻後、同軍による激しい攻撃を受け、多数の民間人が死亡し、２００万人を超える市民が避難をしています（２０２２年３月１０日現在）。

出入国在留管理庁においては、このような状況を踏まえ、避難を目的としてウクライナから日本に「短期滞在」の在留資格で入国したウクライナの方が、本邦滞在を希望される場合、就労可能な「特定活動（１年）」の在留資格への変更許可申請を受け付けることとしました。

上記に該当する方は、最寄りの地方出入国在留管理官署へ御相談ください。

出典：出入国在留管理庁

当サイトは↑の動きこそ、我が国に及ぼす「ウクライナ問題の核心部」と警戒を寄せています。

誤解を恐れず有体に申せば、「世界中で勃発する紛争の本当の狙いは、表向き喧伝される領土的勢力圏争いではなく、世界から国民国家を消滅させるための難民（先兵）創出の口実（プロセス）なのではないか」と、思っているのです。

事実、ウクライナ危機よりもはるか以前に、政商や人身売買ブローカー人材派遣会社にネジを巻かれた日本政府は移民受け入れに大きく舵を切っていますね。（２０１９年（4月1日施行）：安倍政権・改正出入国管理法）

さらに↑の様な用意周到さをもって避難民を暖かく迎え入れるというのですから・・これらの動きが一時的な避難民受け入れを想定した特措法などで無い事は、もはや疑いようのない事実。

おおかた、ロシア憎しの世論を追い風に、↓のような”なし崩し恒久法制定”を目論んでいくに違いないのです。

ですから、みなさんのまわりに避難民受け入れを一時的な人道支援などと思い込んでいる方々がいらしたら、そっと教えてあげてくださいね。

• 「ウクライナ紛争は、世界中に避難民という名の人口侵略を仕掛ける口実だよ」
• 「避難民に紛れ込んだテロリストと出稼ぎ労働者をどうやって区別するの？」
• 「負担は、日本国民持ちだよ」
• 「２０人の受け入れなのに、どうして日本全国に振り分けているの？すでに数百人規模になっているよ」
• 「今後、ウクライナ人は認めて○○人が認められないのは差別って言われちゃうよね」
• 「今は少数だけど、家族・縁者を呼び寄せるとは思いませんか？」
• 「移民難民受け入れ拡大の関連法が整備され、必ずなし崩し運用されていくよね」

既視感：デジャビュ

私たち日本国民は、つい最近まで同じような幻想を見せつけられてきたと思いませんか。

【ワクチンに待った！】：子供へのワクチン接種に警鐘

大阪府泉大津市の南出賢一市長は５～１１歳までのワクチン接種を「デメリットの方が大である」とし、接種券の一斉送付を見合わせてくれました（申請制）。そうなんですよ！「接種したい人だけが」申請できるようにすればいいのです。

www.tanukazoku.net

我が国に限らず、西側メディアがもたらしたロシア憎しの大合唱。その盲目的熱狂は、

• 日本移民化計画
• 避難民ビジネス

↑をフリーパスで国内に呼び寄せる破壊工作プロパガンダだったのではないでしょうか？

ここで改めて、前編にご紹介した【寸劇報道避難民こんにちは】と、避難民受け入れ自治体の数々をご覧になってみてください。

きっと、この記事に目を通す前に感じていたウクライナや避難民に対しての印象と・・少しだけ違った景色がみなさんの眼前にも可視化されている事でしょう。

避難民≒移民≒人口侵略≒国家解体の先兵

ロシアによるウクライナ侵攻は、確かに我が国にとっての脅威です。

しかし、我が国に与える負の影響に絞って論じるならば、まるで出来レースの様に受け入れはじめている【避難民】こそが最大脅威と思えてならないのです。

• 彼らは必ず、定着を画策します
• 彼らは必ず、一族縁者を引き入れようとします
• 彼らは必ず、便宜と要求を突き付けてきます
• 彼らは必ず、自分たちの主張を代弁する政治政党を応援し始めます
• 彼らは必ず、直接的に政治参加・利益団体設立を画策します
• 彼らは必ず、国内の同じ境遇の勢力と結託し始めます
• 彼らは最終的に、少数派から多数派へ成り代わるための挑戦を試みるのです

これまでの移民難民が必ず通ってきた道順ですもの・・そこに例外はありえないのです。

まとめ

TVに映し出される、可哀そうな女性と子供とが意図的にクローズアップされる時・・

私達の脳裏には、実体を伴っていなかったウイルス騒動が、まるでデジャヴュの様に思い返されてくるはずです。

世界を股にかけた”寸劇”を利用し、莫大な利益を貪ってきた政商や投資家が、貧困にのたうち回る国民をしり目に「ニヤリ」とほくそ笑んでいる姿に気付く事が出来たなら・・きっと政府専用機で迎え入れられた２０人の真の目的を見破れるようになるのです。

以上、戦時避難民（前編・後編）

ウクライナ紛争に仕組まれた数ある作為の中から【避難民実質移民】について取り上げてみました。

おしまい。

おまけ：ゼさんの国会演説容認がポイント