対テロ新方針：デモに偽装された国際テロを防げ！

画像説明：【デモと暴動は紙一重】プロ活動家の手口に学ぶ”日当”の出ないタヌキさんの図

正直に”例示”すれば問題視する共産主義者

今、世界中の・・特に自由主義陣営に属す一般市民の多くが、国際的に繰り広げられる様々な「街宣デモ」の背後に共産主義者の存在を感じ取っています。

国際的共産主義者が、日本国内で平和・人権・権利獲得「デモ」に偽装した破壊工作（テロ）を為す危険性を、防衛省が「予想される新たな戦いの様相」として国民向けに広く広報するまでになったようです。

反戦デモを「新たな戦い」に例示　防衛省、記者向けの資料で

防衛省が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」を例示していたことがわかった。同省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に対し明らかにした。

資料は同省陸上幕僚監部が作成したもので、陸上自衛隊の取り組みを紹介する内容。反戦デモがテロなどとともに、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン事態」に当たるとしていた。記者から不適切との指摘を受け、同部は回収して「暴徒化したデモ」と修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間の1年以上を経過する前に修正前の資料は誤って廃棄していたという。（以下略）

朝日新聞digital(2022/3/31配信記事)

ちなみに↑記事は、防衛省によるテロ対策新方針を「けしからん」と認識する共産主義者メディア・特定政党からのツッコミをうけ、一部の表現を「暴徒化したデモ」と修正したとする内容になっています。

外国人と国内反乱分子が結束する可能性

出入国在留管理庁によると令和３年６月時点の在留外国人数は約２８２万人と発表されていて、その内我が国と領土問題を抱えるシナ人・南朝鮮人の割合は↓御覧の通りとなっています。

• シナ人：約745000人（割合：26.4％）
• 南朝鮮人：約416000人（割合：14.7％）

見た目では日本人と見分けがつきにくい２地域の人民が、国内の特定国からの帰化系・・・・・・・・・や、反体制派と示し合わせて街宣デモテロ行為に及んだ場合、その予想される規模と危険性は、大げさでも何でもなく「内戦レベル」と見積もっておかねばならないでしょう。

ところが・・

真実を伝えるはずの国内新聞メディアなどは、デモの詳しい内情を伝える事無く「○○の平和的主張が国権警察等によって妨害された」などと敵勢力有利にトリミングすること請け合いで、そんな報道を伝え聞いた一般日本人には・・

・・との印象操作がなされてしまう事でしょう。

結果、日本の国家安全保障内乱・国内テロに直結する大問題がいつまでたっても国民レベルで可視化される事無く、テロ防御態勢の確立や関係法整備などが徹底的に「妨害」されてしまうようになるのです。

外国人に”デモ”を許可してはなりません

日本国は日本人専用の国家。

我が国が、諸外国から訪れる旅行者や国益にかなった人物をそれ相応に処遇するのはかまいませんが、国家の基本方針や憲法法律にかかわる分野にまで「外国の意見」を聞き入れる必要は無いのです。

私たち日本人が、独立国家の構成員として「何が優先され何が必須の課題であるのか」を見失えば、うわべに踊る反戦や反差別の声に押されて国家の基礎的な部分が解体されてしまうようになるのです。

モノやカネと違い、ヒトは生き物です。

彼らは慎み深く秩序高く「郷に入らば郷に従え」をわきまえた日本人とは違うのです。

ヒトは例外なくモノも言い、感情もあり、それぞれに属したアイデンティティも何の遠慮も無く持ち込んできます。

もはや３００万人台が目前に迫った在留外国人数

今は辛うじて多数派におさまっている日本人が大声を張り上げ、外国人と日本人の権利の違いを、しっかりと政治世界に届けておかねばならないのです。

↑これらの線引きが全くもって不十分、関連法整備を早急になさねばなりませんね。

この度、我が国防衛省がしっかりと国民向けに”例示”してくれました。

皆様方、本件を肝に銘じ・・夢夢怠りなきようにお過ごしください。

おしまい。