宮城の水：2022年4月からスタートする外資の狩場

画像説明：【水は生活の根幹】基礎を失えばすべてが奪われてしまいます

「株式会社みずむすびサービスみやぎ」議決権株式の５１％を外資が保有

外資、それは当然ヴェオリア・ジェネッツ社。

親会社のヴェオリア社は、２０２１年５月やはり水道事業最大手の「スエズ社」を買収し、一説では売上高３７０億ユーロ（約４兆７０００億円）を超える巨大企業となっているのだとか。

ちなみに、仏ヴェオリア・ウォーター社、仏スエズ・エンバイロメント社、英テムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の３社は、水道界隈では「ウォーターバロン（水男爵）」と呼ばれる国際ビジネスのフロント企業（＋米ベクテル社）。

これらは各国政府や地方自治体の長に働きかけ、各地の水道事業に積極参入し地域住民を「水によって縛る」悪辣な（植民支配的な）経営方針を現在進行形で展開しています。

日本への上陸は、欧米などで相次ぐ失敗例が出尽くした後。

まともな国会議員や地方組長なら「相手にもならないレベルの侵略者」と見抜けそうですが、残念ながら小泉内閣以降の自公政権や、今回話題となっている宮城県村井知事（県議会）は、どういった理屈からか・・・・・・・・・・失敗例ばかりの屁理屈（コンセッション等）に乗っかり、社会基盤の代表格である水道事業の奥深くまで外資を参入させてしまう始末。

2022年4月からスタートする宮城県の新しい水事業。その運営の中核をなす（新ＯＭ会社）「株式会社みずむすびサービスみやぎ」の議決権株式の５１％をヴェオリア・ジェネッツ社が握るという事は、期間終了となる２０年間は、宮城の上下水道と工業用水の運営権（９事業）は外資に握られる事となります。

昨今、経済安全保障分野の議論が加速する中、国民生活の根幹（社会基盤）にかかわる事業に、果たして新自由主義的な成功例の無い儲け話が馴染むのか・・冷静なる判断が「今」求められているのです。

失敗例しか見つけられない水道事業民営化

取り返しのつかないレベルの伝説的失敗例を世界中で見せつけた巨大資本の上下水道分野への民間参入。

ちょっと調べただけでも、↓こんな爆笑レベルの失敗例が掘り出せてしまいます。

宮城県は、これから生まれてくる次世代にトンデモ無い負の遺産を残していく事について自覚（責任）をもっているのでしょうか？

ただ現時点で確実に言えることは・・

宮城県の

• 水道水の水質は悪化し
• 水道料金はUPし
• メンテナンスや管理（バックアップ）の技術者は減少し
• 水道問題を追及できる議員は減少し

やがて自慢のお米も、酒も、農作物も、人の健康も、すべてが不味（悪）くなる可能性についても・・否定しきれませんよね。

インフラストラクチャー（社会基盤）は自前の維持管理が基本！

「悪ければ元に戻せばいい」・・事はそんな単純な問題ではありません。

水道は、電気・ガス・交通などと同じで、国民生活の基礎を担うインフラストラクチャー。

その整備やメンテナンス力は蓄積型の「技術」として現地の働き手が担っておかねばなりません。（雇用の促進）

宮城県に限った話ではありませんが、日本列島はどこに住んでも地震をはじめとする自然災害の多き島国。各種インフラに関する日常的な故障や災害からの復旧活動は当たり前のように繰り返されていきます。

そこにコストカットや儲け主義の理論を持ち込もうというのですから、それらを取りまとめた為政者連中の売国行為まで疑ってしまうレベル。

（今回の宮城県の様に）地方自治体が長期間にわたって丸投げする水道事業に関する経営ノウハウやメンテ力は「主に外資系企業内」に蓄積されてしまうため、今後予想されるインフラの復旧もメンテナンスも企業に「お願い」するほかなくなり、結果、その割増料金は企業側の胸先三寸で水道料金に容赦なく転嫁されていきます。（今のところ世界では１００％起こっています）

地域住民が高騰する利用料に驚愕し、様々な不利益に後から気が付こうとも、肝心の技術力（インフラ整備力・メンテ力）を失ってしまえば、社会基盤を企業側から取り戻す事自体が不可能となってしまうやもしれないのです。（⇇これが問題の本質「供給能力の喪失」「インフラ植民支配の完成」）

【水道事業民営化に関する当サイト的結論】：本来は採算を度外視してでも整備しておかねばならない公共性の高い事業（社会基盤）に、外資＆国内レントシーカーなどという「利益しか考えられない強盗」をそもそも参入させてはならないのです。

未来を売る村井嘉浩宮城県知事と県議会

村井嘉浩宮城県知事、WIKIでは水道運営権の売却に関連し↓の様に紹介している個所があります。

全国初となる上下水道と工業用水道の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」を推進し、2021年7月5日には県議会で関連議案が可決された。村井は同方式について人口減や設備の老朽化による利用者の負担増を抑えるためと説明しているが、一方で外資系企業の参入に対する不安や運営形態が不明確との声もあり、導入に反対する市民団体が約2万筆の署名を集めた[39]。また、水ジャーナリストの橋本淳司は自治体側に水道事業のノウハウがなくなる可能性もあると指摘した[40]。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』村井嘉浩

全ての言い訳は通じません。政治家は結果こそをもって評価されるべきです。

（県議会を含め）村井氏に限った事ではありませんが、今後続々と明るみとなるであろう・・・・・・・・・・・・・・・政治家の為した売国的負の遺産については、しっかり追及できるシステムを早急に構築しておかねばなりませんね。

新自由主義だったアメリカは、すでに方向転換を目指しています

巨大資本に対し、分別なくインフラ事業への参入を許せば「国家そのものが破綻させられる」と見抜いたアメリカは、日本を含む先のTPP加盟に向けた会合上でも、過度に進み過ぎた自由貿易からの脱却姿勢を鮮明に打ち出しました。

事実、ジェイクサリバン米大統領補佐官は「国家債務より過少投資の方がより大きな脅威」「行き過ぎた自由化は弊害が大きい」と、世界各国で民間参入のレトリックとして多用される経費削減・小さな政府論などが、結果として国家全体に悪影響を及ぼす危険性について警鐘を鳴らし、アメリカの安全保障と経済成長を健全化させるための大型財政出動の必要性・（軍事・インフラ等）特定分野保護の必要性を積極的に訴えています。

要するに、今後のアメリカ社会は・・

「すべてを貧困化させる傍らで巨大な富の簒奪者を誕生させる『新自由主義』から、すべての国民が相対的に豊かになる『経済ナショナリズム』（国家管理の国益・国民利益重視策）への大転換」を模索していこうとしてるのです。

政権が民主党となり、トランプ氏の目指した方向性が大幅に修正されるかに思えたアメリカ経済の趨勢は、国家安全保障問題担当大統領補佐官にサリバン氏を登用する事で辛くも持ちこたえているのかもしれませんね。（無論予断は許しませんが）

まとめ

何周も遅れて我が国にやってきた新自由主義の波。

宮城をはじめとする日本各地の水道事業などは氷山の一角。

私たち国民側の目覚めのスピードこそが、金融や外資に変装した奴隷貿易の系譜からの野望を撥ね退け、ひいてはデジタル田園都市会議等に紛れ込んだ売国奴（レントシーカー）たちの売国政策を打ち砕きます。

少しでも強く、１人でも多く・・

自公と維新と地方議会に巣食う輩やから共に、国民からの鉄槌の声を浴びせてまいりましょう！

おしまい。