画像説明：【誰も煽って無いよね？】２カ国以外の怪しい匂いを感じ取る親子の図
ウクライナの歴史を振り返ってみよう！
ヨーロッパの領土の変遷を紹介している動画です。
２０００年を超える我が国の歴史（観）こそが稀有なだけで、世界に散らばる各国の歴史などせいぜい数百年が限度なのです。
ってことで、↑動画を見ればロシアやウクライナの国境線がどのように変化したかが可視化されるはずです。
注：ウクライナの直近のみ知りたい方は動画開始１１分ころからご視聴ください。
一時期は一つの国家でした
ロシアとウクライナ。
ロシア革命・第二次大戦後の混乱が、両国に横たわる多くのいわく（ホロドモール）や因縁を構築したのは事実ですが・・ともに旧ソ連時代を一つの国家として乗り越え、関係性を深めてきた地政学的に地続きの両地域であることは、（今後どのようなわだかまりが生まれようとも）動かしようのない事実ですね。
お互いに親近感の高い地域から疎遠な地域まで混在するのは当たり前でしょうし、個人レベルにおいても、互いの国家に反感や親近感を抱くのはごくごく当然ですね。
ですから主にウクライナ地域において『親ロシア一色』『反ロシア一色』になること自体が（メディアや政治家による扇動などが無ければ）ありえないわけで、どちらかといえば独立後のウクライナ国民も軍事的脅威を抱えるロシアとは、最低限の友好関係を維持しながら「付かず離れずの関係」を維持しておきたかったのが本音だったのだろうと思われます。
1932年～1933年にかけてウクライナ各地域でおきた大飢饉。
ソビエト連邦が人工的に食糧不足を作り出し、飢餓によるウクライナ人民族浄化を画策したとする事件。
死亡者については諸説あり、３３０万人から２０００万人説まで様々。
しかし、ロシア側はホロドモールを民族浄化策だったと認定しておらず（西側によるプロパガンダ説）、同年頃ソ連地域（ウクライナ・ロシア・ベラルーシ・カザフスタン）を広域的に襲った不作と、収穫物の強制的な取り立てが重なり合って生まれたスターリンによる政策の大失敗例と位置付けています。（ただし同時期、収容所に収監された者100万人以上、移住を強制された者数百万人。とても言い逃れは出来ないレベルです）
注：ホロドモールを政策上のジェノサイドと比定するには資料が乏しく何とも言えませんが、スターリン時代のソ連は「どこに住もうが悲惨だった」「とりわけウクライナ地域が地獄だった」と、まとめておきたいと思います。
ウクライナの本当の民意は？
ところが、
そんな微妙な力学に立脚した両国関係が一変したのは、2014年に勃発したユーロ・マイダン革命と、それに続くクリミア危機・ウクライナ東部紛争でした。
民主的な手続きを無視した革命騒動にもかかわらず、自由主義陣営はどういった理由からかユーロ・マイダンを歓迎してしまいます。
そう・・まるでそれを画策したのが「自分達だった」と告白するかのように・・
さらに、その後に続く2014年～2019年5月20日のポロシェンコ政権によって為された数々の反ロシア政策（ロシア産SNS禁止・映画ドラマのロシア文化排除・航空機直行便停止など）で、ロシアとの関係は悪化の一途をたどっていきます。
さらにさらに、反ロシア政策からの軌道修正を謳い得票を集めたゼレンスキー現政権は、国民の期待を裏切り前政権を超える反ロシア政策を展開する始末。
これにはウクライナ国民も失望を禁じ得ず支持率は急下降、就任時の７０％台から２５％まで支持率を落としていました。（前記事参照）
２０２２年のロシアによる軍事侵攻があまりにも衝撃的過ぎて、ウクライナ歴代政権による国家運営をこまごまと精査する必要性さえ感じ得ない方がほとんどでしょうが、大切な事だからこそ、あえて立ち止まり再確認しておきたいと思うのです。
『現政権が採った対ロシア政策は、本当にウクライナの民意を反映していたのか？』
・・とね。
不自然に敵対を深める両国
約３０年前まで同じ国家だったのですから、当然、両国内には互いの親戚・親類・友人・取引相手が往来し、関係性を保ちながら生活しています。
そこには悲喜こもごもあるにせよ、民衆レベルでは縁故や利害関係を基にある程度調和のとれた隣国関係を形成していたはずなのです。
勿論高度な政治レベルでは、独立後のウクライナの非核化や安全保障を合意した『ブダペスト覚書』、2014年クリミア危機・ウクライナ東部紛争の事後処理をフランスの仲介を仰ぎ取り決めた『ミンスク（２）合意』などがある事からも、ロシアとウクライナはある意味の運命共同体であり、翻って（ウクライナにとってロシアは）不倶戴天の敵ともみなされていた事でしょう。
このような、ウクライナ国内の微妙な（対ロ）好感度、微妙な力関係、各国の思惑などが交差する複雑な事情を加味すれば、為政者（特にゼレンスキー現大統領）は国民に対し、対ロ関係を不必要に煽らないよう細心の注意を払うべきだったのです。
しかし・・
ウクライナの近代史を振り返ると、何かに誘導されたかのようにロシアからの離間が叫ばれ、『２００４年オレンジ革命』・『２０１４年ユーロ・マイダン革命』などでは、反ロシアの論調のみを「正義である」と世界中のメディアがこぞって報道する様になっていくのです。
たしかに、ウクライナの西部地域に暮らす国民は、ルーマニアやポーランドを介し隣接するようになったヨーロッパ連合（EU）への加盟に未来を見据えていました。他方、東部地域は工業地帯を中心に従来通り好調なロシアとの交易に依存していた為、政府によって為された急激な反ロシア政策はむしろ迷惑千万で、対ロ外交見直し欲求の声は東部地域にこそ木霊していました。
また、これらのウクライナ国内問題にプラスして「ロシア側の事情」を加味すれば、問題点はさらに可視化されてきます。
万が一にもウクライナのEU加盟が為されてしまえば、それに必ず付随するNATO拡大を自領近くまで呼び込むわけですから、ウクライナ（ゼレンスキー現政権）の方針転換（EU加盟）は、ロシアにとって（例え実力行使に及ぶとしても）絶対に認める事の出来ない懸念材料となっていたのです。
これが理由にあるからこそ、EUはウクライナの加盟を拒否し続け、NATOも様子見に徹し、アメリカは「軍を送らない」と宣言してんだよね。
ところが・・当事国のウクライナ大統領は↓こんな感じですよ・・全く・・
何言ってんだろうね～ゼレンスキーさん。
NATOに関係があると宣言したいなら、NATOに加盟したうえでロシアと事を構えないでどうすんの？
もしもNATOの影響がウクライナ上空に及べば、NATO全地域対ロシアになっちゃうだろ？
何の根回しも下準備も無く、この期に及んで「NATOのせいで死ぬ」とかほざくって、よっぽど無能な人物に見えてくるよ。
要するに、ゼレンスキーさんに要らぬ野心を吹き込みネジを巻いた”輩”がいるんですよ！
こんな政治のド素人がロシアと正面切って戦争（の可能性）を決意したと思います？
ウクライナの富の簒奪を画策した黒幕こそが、ロシアとウクライナの関係を修復不能レベルで引き裂いたんですよ。
以上、諸事情を考慮に入れるほどに、ゼレンスキー現政権が如何に国民の生命と財産とを脅かし、無責任な政権運営を為して来たのかが理解できることでしょう。
鉄のカーテンはすでに崩壊しています
東西冷戦の一翼を担ったソ連を防衛するように配置されていた旧東側諸国（俗称：鉄のカーテン）は、今ではすっかり西側諸国に取り込まれ、各々EUやNATOの一員として迎え入れられています。
その（NATO）急速な広がりは、ソ連の大半を引き継いだ現代ロシアを、軍事・経済両方面から圧迫させるには十分すぎる「勢力圏の改変」だったことでしょう。
我々がここで注意しておかねばならない点は・・
旧ソ連の強権的なやり方が拒否されたからこそ、東側諸国はEUやNATOに参加したんだろ。
だから自業自得！
ロシアが嫌われてんだよ～ロシアが～。
↑といった、至極当然の思考回路により過ぎて、ロシアの置かれた立場を理解することなく「問答無用」と切り捨ててはならないのです。
今後の和平交渉の可能性を確保するためにも、
もとは自陣側の勢力が混乱期にアメリカや金融に掠め取られたのだ。
キニスキー大佐も激オコだぞ！！
と、あくまでロシアが感じている可能性についてだけは、見失ってはなりません。
敵と対峙する場合、その行動原理（動機）を理解しとかないと交渉さえ不可能になってしまいかねないからね。
ロシアの安全保障にとって引くに引けないラインがある。
善悪論は抜きに、プーチン氏の描く勢力圏は旧ソ連邦の復旧まで見据えているのかもしれないね・・（ま、そんな我がまま認められないんだけどね）
少しばかり振り返りも兼ね、東側諸国（鉄のカーテン）がNATOへ参加した年代を振り返ってみましょう。
- 1999年：チェコ・ハンガリー・ポーランド
- 2004年：エストニア・スロバキア・スロベニア・ブルガリア・ラトビア・リトアニア・ルーマニア
- 2009年：アルバニア・クロアチア
- 2017年：モンテネグロ
- 2020年：北マケドニア
うわ～～。
まさに鉄のカーテンの崩壊だね。
↑のすべてがNATOに加盟したんじゃ、ロシアの安全保障圏は大きく縮小した事になるし、仮想敵国は明確に『ロシア』そのものだもんな～
これじゃ～プーチン氏がやばいやつって言うより、NATO（アメリカ）こそ軍拡の象徴って言い方も出来ちゃうよね！
ここに新たに黒海へ続く工業地帯と大穀倉地帯を抱えるウクライナが離脱を決め込もうとしているのですから、ロシア側から見ればまさに脅威。
近年のNATO（米を盟主とする軍事同盟）の拡大行為は、たとえ各国からのニーズがあったにせよロシアの安全保障を明確に刺激するシグナルとなった点には十分留意しておかねばなりません。
かと言って、ロシアを擁護する気などさらさらないんだけどね。
まとめ雑談
こんな危なっかしい状況で歴代のウクライナ政権は、よくも反ロシア政策を打ち立てられたよね？(勇気というか・・無謀というか・・)
それも・・
- 直近の民意に反し
- ミンスク合意も破り
- 援軍も無いままに（ブダペスト覚書不履行・NATO非加盟）
- 軍事挑発し（トルコ産軍事ドローン配備）
- EU加盟を急ぐって・・
メチャクチャ不自然だよね！（まるでロシアを挑発しているみたい）
だけど世界中は反ロシア一色よ。
実際、軍事行動を起こしてしまったロシアが絶対悪なのは揺るがないけど・・ウクライナについてもどうなのかしらね～？
もっと事前の話し合いや防御策が採れたでしょうに・・
先ずな、議席ゼロからの240議席（第一党）が怪しいんだよ。
どう考えたって世界中から工作や資金提供があって、ウクライナの世論誘導・扇動があったんだよ。
で、いつも世界中で事が起こるのは米民主党政権の頃に集中しているんだよなぁ～
第一、アメリカはイギリスとともにウクライナを守る義務（ブダペスト覚書）を背負っていたはずなのに、バイデンさんは「絶対にウクライナに軍を送らない」と宣言してんだぜ！
もし本当にロシアの軍事侵攻を止める気なら、経済制裁じゃなく米軍を投入しなきゃな。
じゃ～タヌさんは
- アメリカとウクライナが組んでロシアを挑発した
- アメリカとロシアが組んでウクライナを舞台にプロレスやってる
そんな可能性もあるって言いたいの？
もちろんその可能性だってゼロではないさ。
だけど、それらが仮にあったとしても問題の本質はそこには無いのさ。
要するに、今の国際社会を『国ごと』に捉えたら正解に行き着かないんだよ～
世界のシステムはほぼ全てが金融の支配下に置かれてんだから、そこの動きを注視しておかなきゃな。（過去記事参照）
じゃ～、アメリカとかロシアとか抜きに、彼らの狙いはどこにあるの？
そりゃ～グローバルの行き着く先が『国家（国境）の破壊』なんだから、それを可能とさせる『ヒト・モノ・カネ』の移動の自由化、議会やメディア工作なんかはウクライナにおいてもなされているはずさ。
- 戦闘が激化すればするほど・・
- 戦闘が長引けば長引くほど・・
食料を中心とした物価全体が上がり、エネルギー関連費が高騰し、軍事産業へのニーズが高まり、同盟の再編成が叫ばれ・・そして避難民って・・出てきますよね？ドキドキ
って事で、以降は次回・・ウクライナ問題を考察３へ
おしまい。