画像説明：【本当はいがみ合う必要のない２国】自家用モビルスーツで視察するタヌキの図
大前提：本当にウクライナが善で、ロシアが悪なのか？
これについては少しばかりフォローさせてください。
もちろん当サイトにおいても大前提として、
この世にある「いかなる軍事行為も、力による国境線の変更も悪である」と宣言させてもらいたいと思います。
しかし残念ながら、これまでの世界史（人類史）は、主にそれを無視した側によって紡がれていますし、今はわかりやすいほどの悪役（ロシア）がいるおかげで、多くの方々の思考（判断）を明瞭（一方通行）な状態へと誘っているのかもしれません。
が・・
世の中には「全き善も無ければ、全き悪も無い」はずです。
自由主義とか共産主義とか基本的人権とか平和主義とか・・今現在私たちの暮らしの中で携わる常識や価値観のほとんどは、実際は少し前の「戦勝国家」によって意図的に形成されたものであり、それらは大体にして本当にあった悪の要素を薄め、本当はあった善の要素を覆い隠す道具として都合よく利用されているのかもしれないのです。
アメリカ（悪なのに善）と、大日本帝国（善なのに悪）の関係性が代表的だね♥
これらの観点に立脚し、現下伝えられるウクライナ情勢に冷静なる視線を向けると・・ある不自然な「問題点・思惑」が浮き上がってくる様に思えるのです。
それが↓こちらになります。
- 2014年・民主的な手続きを無視したウクライナ騒乱（ユーロ・マイダン革命）でヤヌコーヴィチ政権が倒された際、自由主義諸国はなぜその後に続くトゥルチノフ・ポロシェンコ政権を歓迎したのか？（自由主義社会が選挙結果を否定した瞬間）
- ⇒ウクライナ騒乱（ユーロ・マイダン革命）を肯定すれば、ロシアは動かざるを得ません。（理由：暴力革命による親ロシア政権の崩壊＆ウクライナ東部地域の親ロシア派住民への粛清防止）
- ⇒結局、2014年2月23日クリミア危機・ウクライナ東部紛争ぼっ発
- 反ロシア政策が国民からの反感を買い過ぎたポロシェンコ政権をこき下ろし、ロシアとの融和策を訴えて（2019年5月20日）当選したはずのゼレンスキー現大統領が、支持率の低下とともに前政権以上の反ロシア政策に着手した理由は？（ミンスク２合意違反・軍事ドローン配備）⇇注：ただし軍事中立という意味ではロシア側のミンスク２合意違反も問題視される。
- 2022年2月24日開始されたロシアによる軍事侵攻を受け、NATO（アメリカ＆欧州連合）等、援軍参戦が見込めない状況下で、なぜゼレンスキー現大統領はウクライナ国民に対し徹底抗戦を呼びかけるのか？（バイデン米大統領はウクライナへの派兵が無い事を明言：3月1日、米両院合同会議での一般教書演説）
↑↑これに至るまでが絶対に怪しいんだって！
玉砕上等みたいな下準備の無さ・・無責任すぎません？？
普通政治家って戦争回避を最優先しつつ、用意周到な根回しをやりつくすでしょ？
大統領就任からのゼレンスキーさんの行き当たりばったりな国家運営は、「政治の素人だから」と擁護できるレベルを超えているんですよ。
- 全世界の首脳陣は、なぜウクライナ（ゼレンスキー政権）によるミンスク合意履行違反・軍事挑発も「悪である」と問題視しないのか？
- 世界中のメディアは、なぜウクライナ（ゼレンスキー政権）によるミンスク合意履行違反・軍事挑発も「悪である」と情報拡散しないのか？
- 現在伝えられている「ウクライナ国民のゼレンスキー政権に対する支持率が９０％を超えている」などとした世論調査は、どこからやってくるのか？
- 悪辣極まりないロシアにもかかわらず、なぜロシア軍は空爆による制圧を優先せず、自軍に犠牲者が及ぶ地上戦を主に選択しているのか？（アメリカは日本に対し無差別空爆を敢行）
- ロシア産の原油・ガス・小麦買い付けを公言しているシナが野放しの状況で、自由主義陣営の対抗手段である経済制裁は本当に効果を発揮するのか？（ロシアは経済制裁が為されることは百も承知）
- ⇒ロシアはすでに２０１４年から準備を進めていた独自決済システム「ＳＰＦＳ」を開発済み
- シナの国際決算システム「CIPS」（シップス）からのロシア排除が達成されなければ、｢SWIFT｣経済制裁に抜け穴が出来るのでは？
- むしろ現在は、ロシアとシナと取引のある日系企業にも鋭い監視の目が向けられるべきなのでは？（物資・資金の横流し防止）
- ロシア軍の士気低下・プーチン氏の精神状態の異常さ・支持率低下などを伝える報道は、問題の本質を隠すための煙幕効果を狙っているのでは？
いろいろ疑問点があがってくるけど・・
あ、もちろんロシアが善とか言いたいわけじゃないからね！
あわてんぼうは・・ダメだぞ♥
現ウクライナ大統領は本当に民意を反映している存在なの？
また補足となりますが、今現在、多くのメディア界隈で護国の英雄の様に紹介されるゼレンスキー氏について、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』では、以下のように説明している個所がありますので引用を張り付けておきます。
大統領選挙（一部抜粋）
高い支持率の勢いをもって迎えた2019年7月21日に行われた議会選挙では、自身の新党「国民の僕党」は、424議席中240議席以上を占める圧勝をした[40]。ウクライナの議会選史上、初めて単独過半数を大きく上回る勝利で、現有議席ゼロから一気に第1党になった[41]。
しかし、ウクライナが抱える経済、汚職、紛争といった難問を解決できず、当初７割台だった支持率は下落した[42][43]。特に、ミンスク合意で取り決められた親ロシア派の分離独立を認めず、「主戦論」を唱える民族派の猛反発に直面。この状況に対処するため、自らも失地回復を唱えるように方針転換をした[42]。そのため、ロシアとの関係正常化はなくなった。その後はミンスク合意の反故やNATO加入に対する西側諸国の支持取り付けに動いたが、2021年9月の訪米でも法律主義や経済の未熟さを理由に回答は得られなかった[44]。こちらでも成果をあげることはできず、2021年10月には支持率25%まで後退した[45]。
2021年10月26日、東部の紛争地域で親ロシア派武装勢力への攻撃にトルコ製ドローン「バイラクタル TB2」を初めて使用。親ロ派の後ろ盾のロシアは27日、紛争をエスカレートさせる恐れがあると警告していたが、攻撃動画を公開し、欧米がウクライナに苦言を呈する中、ゼレンスキーは29日、「領土と主権を守っている」と強気の声明を出した[46] [47]。年内に50機の購入計画に加え、翌年2022年2月3日にトルコ企業が開発した攻撃ドローンに関して、ウクライナでの生産を進めることでトルコ側と合意。記者会見でゼレンスキーは「新たな（ドローン）技術は、ウクライナの防衛能力強化を意味する」と述べた[48]。
支持率の低さと国際関係に苦しむ中[49]、2022年2月にロシア軍がベラルーシとの合同軍事演習のためウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を集結。これに対し、米軍の増派部隊が東欧に到着し始めたことで、緊張が一層高まった[50]。ミンスク合意を取り付けたフランスの仲介も虚しく、ロシアは2月21日にウクライナ親ロシア派実効支配地域の独立を承認。24日にはウクライナへの侵攻を開始した[51][52]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ウォロディミル・ゼレンスキー
【ゼレンスキー政権の支持率推移】
- ２０１８年からの大統領選挙では、反ロシア政策を貫くポロシェンコ政権からの軌道修正を謳い得票を集めた（皮肉にも親ロシア地域ほど人気は高く、大統領就任時は約７０％の支持率を獲得）
- しかし、数々の公約違反やミンスク合意不履行などが重なり支持率は徐々に下落
- ２０２１年１０月には支持率25%にまで急降下（ウクライナを代表していたとは到底思えない）
- ２０２２年２月２４日に開始されたロシアによる軍事侵攻を受け、不思議な事に支持率が９０％以上に急上昇した・・らしい
あれれ？
こいつって・・もしかしてウクライナ版”維新”政党をつくってたんじゃね～？
（ゼロ議席から第1党って・・メディアの扇動が無ければありえないよ）
本当だ～
ポピュリズムへの訴え方といい、出自といい、手のひら返しといい・・
大阪の元市長みたいに・・
もしかしてこいつ、ウクライナを代表して語らせるには、もともと無理がある人物なんじゃないの？
だろ？
行き過ぎた反ロシア政策を修正すると宣伝しておきながら、支持率が落ち込むほどに不自然なくらい反ロシアになっているんだよな～
だ・か・ら・
こいつのネジを巻いてロシアを激オコ状態に仕向けようとした『犯人』がいるんじゃないのかって思ってんだよ。
1994年12月5日：ブダペスト覚書
正式名称：ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの核不拡散条約加盟に関連した安全保障上の覚書
1994年12月5日の欧州安全保障協力機構（OSCE）会議上で署名された覚書。ハンガリー首都ブダペスト開催にちなみ『ブダペスト覚書』と呼ばれる。
内容：旧ソ連３カ国（ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナ）の非核化合意に伴い、３カ国の安全保障上の空白をアメリカ、ロシア、イギリスの3カ国共同（核の傘）で保障するという内容のもの。
ブダペスト覚書を一言で要約するなら・・
「核放棄と引き換えに３カ国の核の傘を貰える」となります。
ですからブダペスト覚書は同時に、ある事を国内外に公約している（いた）とも訳せます。
それが↓こちらの２点。
- １：「ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナ（旧ソ連３カ国）がアメリカ・ロシア・イギリス（核保有３か国）からの核抑止力を貰うという事は、旧ソ連３カ国は核保有３か国の共同管理下に置かれた事を意味しており、従って旧ソ連３カ国が独自の都合により、核保有３か国の何れか一方にのみ与したり、一方を排除することは出来ない。」
- ２：「アメリカ・ロシア・イギリス（核保有３か国）は、核拡散防止に協力し非核化に応じたベラルーシ・カザフスタン・ウクライナ（旧ソ連３カ国）を、国家の名誉にかけて守り続ける義務を背負う。」
・・という事になりますね。
あれれ？
これって、また例の”輩国”が盛大にはしごを外しちゃってる証拠になってるんじゃないのかな～
（ウクライナ・・かわいそすぎる・・）
ロ助はただのチンピラだけど・・
ブリカスとアメカスは紳士面してるだけ余計に気色が悪いよな～（ま、いつもの事だけど・・）
もちろんこの枠組みから抜け出せるように、旧ソ連３カ国が独自に自衛手段を確保しつつ、国内世論を喚起し、関係各国に働きかけ、新たな枠組みを構築したり既存の枠組みに参加しようと試みる事は、何ら責められるべきことでもありません。（大変な作業だけどね）
２０１４年ユーロ・マイダン革命はアメリカが仕掛けたクーデター？
『ブダペスト覚書』と『ユーロ・マイダン革命』の中身が分かれば、こんにちのウクライナ問題の大半は理解できると思います。
例え（ウクライナにおいて）民族自決主義的な欲求が盛り上がったにせよ・・
例え2005年ロシア・ウクライナガス紛争、2013年ベラルーシ制裁、2014年ロシアによるクリミア侵攻などによって、ブダペスト覚書が有名無実化してしまったにせよ・・
核保有３か国による新たな合意の上書きが無ければ、ブダペスト覚書違反となる旧ソ連３カ国のNATO加盟（ここでは特にウクライナ）が容易に認められないことくらいは常識として語らねばならないでしょうし、EUやユーロのような経済的な連帯組織への加盟についても、関係各国とより慎重に議論を進めなければならない案件のはずです。
え？旧ソ連３カ国（ウクライナ）だって立派な独立国家でしょ？
自由に軍事同盟を結んだり、経済協定に参加したっていいんじゃないの？？
か～ちゃん、たぶんそれは違っていると思うよ。
旧ソ連解体作業の結果、各国の話し合いによって独立が許された地域は、言ってみれば共同管理国扱いなんだよ。
って事は、ウクライナは少なくともアメリカ・ロシア・イギリスから認められる国家方針を提示し続ける必要があるし、それが嫌だというのなら、相手を黙らせるだけの軍拡・核保有・NATO加盟などの努力をしなきゃならないんだよ。
この点については、日米安保によって「守られてんのか縛られてんのかわかんない日本の事情」と、よく似てるよな。（日米安保は害悪なんだよ・・コッソリ）
以上の観点を踏まえると・・不可思議に思えてならないのが２０１４年ユーロ・マイダン革命以降顕著となったウクライナ政府による対ロシア政策の大転換と、主にアメリカを中心とした国際社会の革命歓迎の機運であり、事実、ロシア（プーチン）側は、ユーロマイダンがアメリカの扇動によってなされたクーデターだと捉えている点については注目しておかねばならないでしょう。
ブダペスト覚書
概要（一部抜粋）
2014年3月4日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はブダペスト覚書の違反に関する質問への回答として、ウクライナの現状は革命だとして「新たな国家が起ち上がった時で、しかしこの（新たな）国家との、この国家に関しての、義務的な文書には何ら署名していない」と述べた[12] 。ロシアは「ウクライナの民間人をその意思に反してもウクライナに強制滞在させる」ことまでは決して義務の下に含まれていないと主張した[注釈 1]。ロシアは、米国がブダペスト覚書に違反していると言い出して、ユーロマイダンは米国が扇動したクーデターだと述べている[13]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ブダペスト覚書
その可能性と動機が、当時のアメリカ（オバマ）民主党政権に「あった」とみなされて然るべき点については、ウクライナ歴代政権の汚職問題と金融との癒着、国内メディアの偏向報道などに証拠が山ほど見つかっています。（各自調べてね！）
実際怪しくないですか？
２０１４年に親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権が、民意によらない革命によって転覆させられたんですよ。
それを自由と平等を標榜する自由主義陣営が、なぜに歓迎したのでしょうか？
なんでかな～？不思議だな～？おかしいな～？
軍事侵攻は悪・・確かにその通りです。
しかし、それだけでは問題の深淵を理解する事は出来ません。
という事で、ドンパチばかりにスポットを当てていては可視化されにくい”あんな事こんな事”について・・
続きは次回・・ウクライナ問題を考察２へ
おしまい。