画像説明:【世界史の等身大】平和や友好が如何に念仏なのかを教えてくれる使徒の図
ただの遠吠え
何の意味も無いG7
「国際秩序に挑戦」とロシア批判 ウクライナ情勢でG7外相共同声明
【ベルリン時事】先進7カ国(G7)は19日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ドイツ南部ミュンヘンで緊急の外相会合を開いた。G7は終了後に発表した共同声明で、ロシアによるウクライナへの軍事的圧力は「国際秩序への挑戦」であり、ウクライナに侵攻した場合には金融・経済制裁を含めた「甚大な結果」を招くと警告した。
共同声明は、ウクライナ国境などでのロシア軍部隊集結についてG7は「重大な懸念」を有していると指摘。「欧州大陸で冷戦終結以降最大の配備であり、世界の安全保障および国際秩序への挑戦だ」と強く批判し、ロシアが発表したウクライナ国境からの部隊撤収も「証拠は何も目にしていない」と断定した。
その上で、ウクライナ情勢の「平和的・外交的解決」を目指す方針を表明。一方で、ロシアがウクライナに侵攻すれば、「幅広い部門・個人を対象とした金融・経済制裁を含めた甚大な結果」を招き、ロシア経済は「前例のない代償」を払うことになると警告した。(以下略)
JIJI.COM(2022/2/20配信記事)
面子を保つだけのアメリカ(民主党)
米がロシアに対抗措置、経済制裁を発動へ…侵攻した場合は「別の大規模制裁」
【ワシントン=横堀裕也】米ホワイトハウスは21日の声明で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州で親露派武装集団が実効支配する一部地域を「国家承認」する大統領令に署名したことへの対抗措置として、経済制裁を発動する方針を明らかにした。米国人に対し、両州に関連した貿易や投資などを禁じる内容だという。
ホワイトハウスは今回の制裁について、「ロシアがウクライナに侵攻した場合に準備している大規模な制裁とは別のものだ」と説明している。
読売新聞オンライン(2022/2/22配信記事)
圧倒的な軍事力を背景に、需要を満たすエネルギーを保有し、籠城に十分な国力を備え、いざとなれば自分たちが誕生させたシナ共産党から、有り余るほどの物資の横流しが見込めるロシア(旧ソ連)に・・たかが経済制裁(抜け道満載)がどれほどの抑止力を発揮するというのでしょう。
「負け犬の遠吠え」「政治的なジェスチャー」以外の、何物でもありはしないのです。
無能な政治家が集まっての銭儲けの勘定と、平和アピールごっこの体裁作りだよね!
スターリンによる民族浄化策もすごかったけど、ウクライナ独立を機に最初にウクライナにちょっかい(新ロシア派切り崩し)出したのはアメリカだもんな~
ロシアからすれば(善悪論は抜きに)、自分の庭先で金融がヒャッハーすることも許せないし、NATO加盟で軍事的に脅威が増すのも認められないさ。
ロシア側(旧ソ連のジェノサイド)の蛮行は断じて許されるものではありませんが、ぶっちゃけウクライナを経済植民地として食い物にしようとした金融(西側)筋も褒められたものではありません。
ウクライナの失態
1991年:ウクライナの独立時点では、ウクライナ軍(旧ソ連ウクライナ地方軍)は
- 兵士700万人以上
- 戦車6000輌以上、車両7000輌以上
- 軍艦総数500
- 軍用飛行機1000機以上
- 核弾頭千発以上、大陸間弾道ミサイル百発以上
という堂々たる陣容で、当時としては世界3位の核兵器保有国でした。
しかし、平和ボケのウクライナ議会は、あろうことか核兵器を「受け入れない、作らない、手に入れない」のお馬鹿三原則(非核三原則)を含んだ『主権宣言』を1990年7月16日に採択。
翌年の1991年10月24日『非核化に関する最高ラーダ(ウクライナ議会)声明』では、ウクライナ地域にあるすべての核兵器は廃棄・放棄すると宣言しました。
その後は、みなさんの御案内の通り。
噂ではテロリストや”北”などにまで核兵器が叩き売られたとされる程、ずさんな兵器の管理実態が露呈、その傍らで国防の現状を置き去りにした早急過ぎた非核化の理想論のみが独り歩きしていきました。
空母ヴァリャーグ(バイキングのスラブ語)はシナに売られ”遼寧”と呼ばれるようになり、今では南シナ海を中心に(実体はポンコツですが)活躍の場を移してしまっていますし、先のロシアによるクリミア侵攻に対しても核廃棄を伴う非武装化が進んでしまったおかげで、ほぼ無抵抗のまま黒海地方の軍事的優位性を明け渡してしまっているのです。
以上の様に俯瞰すると・・
こんにちのウクライナ危機を招いた主原因は、もとをただせば旧ソ連からの独立以降、ウクライナ自体が主導的に為した非核化にこそあった点は誰の目にも明白で、そのような取り返しのつかない方向性をウクライナ国民に誘導し、扇動した議員・メディア・平和団体・そして国際金融をこそ『売国奴』とさらし者にしなければならないはずです。
要するに旧ソ連解体以降、ウクライナにはアメリカやロシアをはじめとする各国のスパイが暗躍し、その持てる富を掠め取ろうと様々な破壊工作を為し続けていたのです。
~『非核化』~
これこそがウクライナの富を奪うための工作の本丸にして、こんにち顕在化したロシア・ウクライナ軍事危機の主原因なのです。
結局、ウクライナは1994年に核兵器放棄を決定。
実際、1996年までに核兵器を放棄、あるいはロシアに移送済みです。
ちなみに日本の平和団体や9条死守団体や核廃棄を訴える団体にも、「ウクライナの軍縮」を達成させた同じ勢力からの資金援助・協力関係あるんだよ。
特定国家との繋がりがメチャクチャ見え隠れしているよね~。
現実を直視する勇気
緊迫したウクライナ危機。
国防安全保障の現実は、弱肉強食のサバンナの世界。
無責任に身をやつす平和主義者が、どの様な口当たりの良い美辞麗句を並べ立てたところでウクライナの現状を好転させる力は持ち合わせてはいません。
あるのは力と、その格差のみ。
領土問題を抱え、国境を隣接させる国家間の軍事バランスが壊れた瞬間・・弱肉強食(紛争・戦争)は無慈悲にも勃発するのです。
核武装の有効性と、非核化(非武装)の及ぼす絶望の未来
戦後、お花畑系が多く生息する日本国は、こんにちのウクライナ情勢を”特に”『他山の石』(教訓)としなければなりませんね。
「ウクライナはもともと東部と西部に分かれている」⇇だからロシアによる東部併合は当然!
な~んて考えてたらダメだからね。
例えば日本で道州制なんかが始まって、シナ人(外国人)特区が出来てしまえば「大阪・北海道・沖縄は元々親シナ派の住民が多くいる」(だからシナが侵攻しても当然)って、数年後にやられちゃうって事なんだよ。
これがロシアがやってたウクライナ侵攻の手口。
つまりね、維新のやっている都構想とか道州制とか地方主権なんかは、そのまんま今のウクライナ情勢を、(侵攻軍がロシアからシナにかわっただけ)日本国内で起こそうとする超売国政策なんだよ。(警戒するタヌよ!)
要するに、
核(最終兵器)保持こそ国防安全保障の大正解!って事だよね。
みんなもそう思わない?
おしまい。