画像説明：【家族を養い国家を支える】日本人を増やし豊かにするのが国家の努め
本稿は『対シナODA総括』最終章３です。
取り扱うテーマは『RCEPと移民と雇用』などについてです。
日本政府が推進した移民政策と雇用形態の変化について
対シナODAから続く移民政策とその危険性については総括３・総括４にてご紹介しております。
ここでは日本政府が推進した移民政策のおさらいと、連動して破壊された雇用形態についてまとめています。
「老害が去れば～」とか・・
「成果主義歓迎だ～！」とか・・
そんな事思ってられるのは若いうちだけだからね！
日本人すべての不利益は『日本人以外』からやってきているって事、早く気付いてほしいな～♥
本当だよね～
このままだと、いつか若者だって”老害”ってレッテル貼られるようになるんだから、未来の自分たちの雇用環境を死守する為にも、今対策しておかなきゃダメだと思わない？
以下の様に、日本の雇用形態は時代の変遷・景気動向とともに劇的に変化しています。
国防安全保障には全く目もくれず、ただその場の利益追求に終始する企業側からのニーズを受け、日本政府は数々の政策（派遣解禁・移民受け入れ等）を立案・計画していったのです。
- １９５４年頃～：日本に終身雇用が定着
- １９６５年頃～：週休2日制・1日約8時間労働が定着
- １９９３年：技能実習制度が導入（実質シナからの移民受け入れ増加）
- １９９０年代中頃～：就職氷河期到来（1993年～2005年までの新卒就活組：ロストジェネレーション世代）
- １９９８年頃～：終身雇用の崩壊
- ２０００年頃～：ブラック企業の蔓延
- ２００３年：小泉政権・労働者派遣法改正（実質的な派遣労働全面解禁）
- ２００８年：福田内閣・留学生30万人計画
- 同年頃：自民党国際人材議員連盟・移民1000万人計画（５０年かけて移民を1000万人も引き入れようと企む）
- ２０１０年:菅直人政権・出入国管理及び難民認定法改正（在留資格「技能実習」設定・移民要件緩和）
- ２０１９年（4月1日施行）：安倍政権・改正出入国管理法（5年で約３４.５万人の外国人労働者受け入れ目標）
- ２０２１年：岸田政権・出入国在留管理庁が在留資格「特定技能」について、2022年度を目標に在留期限撤廃する方向で調整中（現在進行形）
今後、RCEP（各種EPA）とともに、↓これらに紹介した政策や計画が推進されてしまえば、日本は溢れ返った外国人に就職口や所得を奪われていくだけでなく、伝統文化や国家さえも維持不可能となってしまう事でしょう。
↑これ見ると一目瞭然だね。
国内では派遣拡大と非正規雇用を増産させ、反対側では、主にシナからの安い労働力を国内に引き入れようとしているのが丸分かりだよ。
あちゃ～
金融と商売人と外国がひたすら喜びそうな政策ばかり。
それにしても日本の国会議員ってすごいよな～
自国民を貧困に導き、シナへの国家売却をアシストするほど出世していってるみたいだもん。
結局日支国交正常化（ODA）から、日本側がひたすら損をする悪循環が繰り返されていたんだよ。
- 日系企業の生産拠点がシナにシフトし
- 日系企業の重要な取引相手がシナとなり
- 国内企業もシナ人技能実習生に依存し
- 国内産業もシナ人のインバウンド（消費）に依存し
- オールドメディア界隈もシナからの広告料に依存し
- 政党や議員各位も（金融・日系企業経由で）シナからの支援・キックバックを期待した結果
「移民受け入れ政策」「多文化共生圧力」「外国人優遇政策」などが続々と企画・法制化されていってるよね。
RCEPの今後：国民所得の低下と雇用環境の改悪
そんでもってRCEPですよ。
RCEP関連３記事
こんなもの締結して日本の企業が日本人を好待遇で雇用し続けると思います？
もしそう感じる人が居るのなら、前もって”お花畑”の称号を授与しておきたいところです。
企業は日本人を無理して雇用する必要はありません
RCEP発効によってもたらされる（とされる）富の部分（関税撤廃等）にだけスポットを当てていては、奥に潜んだ真の闇を暴くことは出来ません（総括⑨）。
例えば、『雇用』一つをとってみてもご覧の有様です。
政府は今後RCEPが本格始動する事で貿易が活発化し、日本国内に新たな雇用が生み出されると分析。
雇用者数は現在よりも約０.８％増加すると見込まれ、１９年の就業者数を基に算出すると雇用が約５７万人増える見通しと発表しています。
しかし・・ここに見積もられる『雇用者』については、当然国籍縛りも無ければ現在の雇用形態（正社員割合の維持＆増加）への言及もありません。
RCEPなどによって『ヒト・モノ・カネ』の移動の自由化が推進されてしまえば、企業側は、何も高単価な日本人を雇用する義務も無く、正社員待遇で雇用し続ける必然性もないのです。
今後は、低賃金で働いてくれる外国人労働者を積極的に雇い入れ、日本人に対しては、サントリーホールディングス新浪剛史社長が唱えた『４５歳定年制』や、パナソニック社が雇用調整の為に持ち出した『雇用のジョブ型』などを用い、雇用賃金抑止策と人員整理策を同時に達成してしまえばよい訳なのです。
↑ね？
このままいけば外国人が雇い放題になるんだもん。
経営者の語る労働者切り捨て論が加速し出すのも納得でしょ！
日本の雇用環境を守るには？
簡単な事です。
企業トップや産業界から唱えられる方針の正反対をやればいいのです。
- ①派遣労働禁止⇒賃金低下防止＋中抜き社会蔓延防止
- ②PB目標破棄・国の積極財政⇒雇用創出＋実質賃金上昇圧力を高める
- ③外形標準課税＋設備投資減税（セット導入）⇒人件費や設備投資に回る資金が大幅UＰ
- ④国・地方公務員採用の国籍条項厳格化⇒日本人の雇用の場が優先確保される
- ⑤技能実習制度の廃止・外国人労働者の大幅抑制⇒日本人雇用促進＋賃金上昇圧力＋治安維持
- ⑥留学生受け入れ制度の見直し⇒外国人アルバイター排除＋治安維持
- ⑦国別・外国人研修生受け入れ厳格化⇒特許技術・研究結果国外持ち出し防止
- ⑧求人年齢制限の原則撤廃⇒働く意識の高い・働ける労働者の機会確保＋日本人の日本人による技術指導・技術継承
- おまけ：国・地方自治体のボランティア募集の禁止⇒労働に報いる社会の実現
企業活動偏重主義は国民経済を崩壊させる
世界中から投資を受け入れてしまった多国籍企業は、国民国家への忠誠心など最早無きに等しく、彼らから発せられる儲け主義の欲求（政治へのロビー活動）のすべてが、国民国家を破壊させる主原因となっている事に国民は気付いていかねばなりません。
彼らは↓このような呪詛の言葉を国民国家に投げかけながら練り歩きます。
- 「国家の権限は最小限でよい」＝小さな政府論
- 「消費税増税と企業減税はセット」＝デフレの直接原因・所得の海外移転
- 「特定分野への関税優遇や例外措置は撤廃されるべきだ」＝聖域なき規制緩和・構造改革
- 「日本はガラパゴス・江戸時代のようだ」＝国民国家の否定
- 「グローバルスタンダード」＝国内基準の否定
- 「トリクルダウンだ！成長と分配だ！」＝貧富の格差促進
- 「ODAで各国との友好関係を促進しよう！」＝国富流出・謝罪外交促進
- 「TPPだ！RCEPだ！」＝自国産業の衰退・賃金低下・移民促進・金融支配の強化・固定化
- 「道州制だ!都構想だ！」＝国家解体・切り売り・（日本国内に別の国家が誕生するイメージ）
日本（人）の利益と相反する”対極”にこそ企業側が求めてやまない”旨味”が潜んでいるのですから、これらの掛け声が平然と新聞紙上や政治世界を賑わし、不自然なほどに政策決定現場へと吸い上げられていくようになるのです。
反論は日本人が多数派である内に、大声で！
誰しもが耳にし、誰しもが考えさせられた日本の経済や雇用にまつわる話題の数々・・
そこには、ミスリードを誘うコメンテーターも控えていますし、推進するほどに日本が解体されゆく『構造改革・規制緩和』を旗印に戦う政治政党の類も暗躍しています。
試しに「日本の賃金が上がらない理由」などの検索ワードでググってみて！
- 日本は生産性が低い
- 成長戦略が足りない
- さらなる構造改革・規制緩和が必要
- 税制面の優遇措置を施せばいい
など、抱腹絶倒の原因と解決策が検索上位ほど不自然に並んでいるんだよ。
実際Googleの検索機能って・・滅茶苦茶怪しいわよね～
正解だけ抜き取られているみたいな・・
みなさんもGoogle検索に違和感を感じた事ありませんか？
これらに妨害されてか、残念ながら日本人の多くは、その云わんとする内容に首を傾げつつも、長年組織だった反論を業界や政治世界に浴びせてはこなかったのです。
こんにちの日本が国家存亡の危機を迎えているのだとすれば、それは金融界隈や企業側の繰り広げる努力（ロビー活動・政治家取り込み・世論誘導）に比し、国民側が国家を守ろうとする努力（投票行動・政治家への働きかけ・政策への異論反論）の方が劣っていたからではないでしょうか。
例えば、国民による政治参加（投票率）を調べてみても証明できてしまいます。
全体投票率で昭和４２年に73.99％だったのが令和３年には55.93%にまで下落。
その中でも特に顕著な下がり幅を示しているのが２０代で、昭和４２年に66.69%だった投票率が令和３年には36.50%と・・もはや政治参加自体を放棄したかのような若者層の投票行動に愕然としてしまいます。
これではいくら日本が民主主義国家だとは言え、資金力もあり声も大きい敵勢力（金融・多国籍企業・敵対国家）に政治が動かされていったとしても文句は言えなくなってしまうのです。
国民は多数派・・金融や企業側は少数派
それにもかかわらず、バブル以降のほぼ全ての政策が「金融・企業・外国の利益」「国家弱体・国民の不利益」にシフトしているように思えてしまうのは、ひとえに民主主義社会の構成員たる国民（多数派）が国家の運営を疎かにし、金融・企業・外国（少数派）の唱える政策ばかりを採用する政治家を「泥棒だ!売国奴だ！」と定義づけ、しっかり監視・精査してこなかったからに他なりません。
反撃手段を封じるために『RCEP』は利用されます
条約や協定が、国家国民を縛る罠として利用されることは（最終章２）にて説明しています。
TPPやRCEPといった国際的な決め事が締結される前段階ならば、移民問題や雇用環境改善なども日本人の気付き一つで、ただ国内法を改正すれば済む話しでした。
しかし、様々な規格の統一や産地の基準、『ヒト』『モノ』『カネ』の移動制限の撤廃を取り決めた国際条約（協定）が相手となると、日本（人）独自の努力だけでは解決できません。
無理な離脱を申し出れば、当然違約金問題や、企業補償の話が出てきますし、日本の国際的な信用問題も取りざたされる事でしょう。
国内メディアや野党勢力はこれ見よがしに政局を煽るでしょうし、金融や多国籍企業も莫大な損害賠償請求をちらつかせ日本を脅してくるに違いないのです。（イギリスのブレグジットの様に）
さらに憲法学者を名乗る『占い師』共が占領憲法を引っ張り出し、日本人の正しい選択を必ず妨害します。
国内法より憲法が上位、そして日本の場合憲法より国際規約が最上位に位置付けられている
・・とね。
- 正解が分かっても修正できない
- 戻りたくても戻れない
この”罠”の為に国際条約（協定）がある以上、金融や企業は必ずこれを利用し、政治家はこれを言い訳に用い、国家国民は失敗と分かっていてもなかなか修正できない様になるのです。
RCEP脱退運動を盛り上げませんか？
本稿の最後に、「農民連」が訴えるRCEPに対する（外部リンク⇒『抗議文』）をご紹介しておきます。
ちょっとだけ政治色の強い抗議文になっちゃってますが、云わんとすることは概ね賛同できます。
短めの文章ですので、お時間のある方はご覧になってみてください。
４省合同のＲＣＥＰ協定に関するファクトシートでは、RCEP脱退方法をこのように謡っています。
（２０）最終規定（第２０章）
脱退については、締約国が書面により寄託者（ＡＳＥＡＮ事務局長）に対して通告を行った後６か月で効力を生ずる旨規定する。
出典：地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に関するファクトシート
もちろんここに行き着くためには様々な障害があるわけですが・・イギリスの事例の様に国内産業や雇用環境が壊され、移民（多文化）流入によって国民生活そのものが危機にさらされてからでは遅すぎます。
『善は急げ！』
分かり切った未来線が見えるからこそ、反対の声は一刻も早い方がいいのです。
あの国とあの国から・・大量の『ヒト・モノ・カネ』が押し寄せる前に・・
おしまい。
それでは次回、最終章４へ