対シナODAの総括９：RCEPの正体『日・支・南鮮３ヵ国EPA』

画像説明：【信用増加＝交流増加】信用以上の交流は何事も控えるが得策・・と思うケモノ衆の図

現在にも形を変えて更新されている対シナODAとして、総括⑥では『日中省エネルギー・環境総合フォーラム』を・総括⑦・総括⑧では『RCEP協定』をご紹介しています。

本稿は、国防安全保障よりも優先される企業利益や関税にまつわる話題が中心です。

脱シナが進まない理由

RCEP協定内容でも明らかなように、近年世界各国において「金融支配を受け入れた企業ほど儲かるシステム」が構築されようとしています。

金融については総括①を参考に、RCEPについては総括⑦を参考にしてね。

RCEP:企業利益のみ最優先される関税撤廃

「貧すれば鈍する」

・・って事で、ここからは主にRCEP発効によって撤廃（段階的に引き下げ）される関税面についてみていきましょう。

日本の4省が作成した『地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に関するファクトシート』によると、RCEP発効に伴う関税撤廃率は以下の通りとなります。

RCEP参加国全体での関税撤廃率は、何と９１％（品目数ベース）となっており、もはや参加国内では関税は全撤廃と表現してもよいレベルとなっています。

関税撤廃のほとんどは『シナ・南朝鮮』に集中

RCEPで予定される（微増を除く）新たな関税撤廃のほとんどはシナ・南朝鮮に集中しています。

実は日本は、シナ・南朝鮮以外の各国とは、２国間協定やTPPを通じ様々な関税障壁に関わる話し合いを終えており、すでにRCEP締結以前に低関税（EPA・TPPなど）を成し遂げていました。

例えば、工業製品について言及すれば、日本のアセアン諸国に対する関税撤廃率が９８.５％だったものがRCEPにより９９．１％へと・・たった数％上昇したにすぎません。

ところが、シナと南朝鮮の場合は違います。

• 対シナ＝４７％⇒最終的に９８％
• 対南朝鮮＝４７％⇒最終的に９３％

このような増加幅での関税撤廃が予定されており、

また工業品無税品目割合についてみても・・

• シナ＝８％⇒８６％
• 南朝鮮＝１９％⇒９２％

今後約１０年をかけて、２か国合計の輸出総額・約１６兆円分に相当する関税が撤廃されるというのですから驚愕です。

RCEP関税撤廃：恩恵を受ける企業ほど対シナ対南朝鮮貿易に傾倒します

RCEPが、いくら表向き「参加１０カ国を超える多国間経済連携協定である」と謡っていたとしても、GDPレベルで換算すれば全体の約８０％が 『日本・シナ・南朝鮮』に集中しています。

と、いう事は・・この３カ国を舞台に商売をする企業ほど手にする利益は大きくなり、RCEP発効にまつわる『ヒト・モノ・カネ』の移動の自由化と関税撤廃は、またとないビジネスチャンスに映し出されてしまうのです。

何たって、本来は企業側が払わなければならないはずの関税を国家間の責任で撤廃まで漕ぎ着けてくれ、おまけに消費税を課す国によっては『戻し税』という形で企業側に”ご褒美”が支払われ続けるシステムな訳ですから・・笑いが止まりませんネ。

EPA・TPP・RCEPなどなど・・

昨今、各国それぞれに抱える『お国柄』を無視しながら締結されていく経済連携協定＝企業利益優先主義。

もはやビジネスという枠組みを遥かに逸脱し、サプライチェーン（貿易）を舞台にした”世界規模の詐欺”と表現してもいいほどに・・金融支配を受け入れた企業ほど莫大な利益が生み出されていくシステムが構築されてしまっているのです。

事実、

総括⑧でもお伝えしたように、近年我が国の国防安全保障すら脅かすほどのChinaリスクを前に、日系企業の（主要１１８社アンケート）７０％以上が恥知らずにも「今後もシナとのビジネスを継続する」との回答を寄せています。

大変残念な事ですが・・

日本国民側も自衛の意識を働かせ、「もはや日本の大企業は国家国民の手の内から離れ、ただ銭金ぜにかねの世界に漂流する『金融のストロー役』に成り下がってしまっている」との認識を高めておいた方が良いのかもしれません。

解消不可能：『Chinaリスク』と『Koreaリスク』

『ChinaとKorea』

そもそも日本との貿易比率の高い２カ国に、なぜこれまでは高い関税がかけられていたのでしょう？

それは当然、『Chinaリスク』『Koreaリスク』と呼ばれる、自由貿易を促進する上で致命的な障害となり得る懸念材料が両国にあったからに他なりません。

シナは御存じの通り約７０年の建国以来、一貫して共産主義を貫いてきた国家ですね。

南朝鮮もまた建国以来、軍事独裁と様々な政治不安を抱えつつ閉鎖的な国家運営を手掛けていたため、自由主義陣営への正式参加は1987年6月29日に盧泰愚大統領（当時：候補）が為した民主化宣言まで待たねばなりませんでした。

さらにさらに、この２カ国に北朝鮮をプラスして呼ばれる通称『特定アジア３国』は、ともにその建国史に「日本との戦争に勝って独立を勝ち取った」とするファンタジーを刻み込んでいるため、国家・国民ともどもいわゆる『反日色』が強く、外交・ビジネス・個々人レベル、およそ日本（人）と関わり合いのあるすべての分野で捏造を基にした言いがかりを浴びせてくる始末で、「信用」や「約束」が前提で推進される自由貿易（関税障壁撤廃等）には不向きな国家との烙印を押されていたのです。

ですから、戦後から自由貿易化を推し進めた日本とは様々な条件面で折り合い（交渉）がつかず、互いの国益を守る為にも「高関税を維持し、貿易規模そのものを抑制しておかねばならなかった」のです。

ところが・・

それら両国の不安材料を、なぜか不自然に薄めるかのように日本政府が主導的にアシスト（対シナODA・ワールドカップ共同開催など）してしまったのですから・・当然、両国は何かにつけて勢い付き、さらにその動きは日系企業に対しても「リスクはあるが日本政府が主導するビジネスチャンスならば」と、間違ったメッセージを植え付ける事となり、時を経るにしたがって次第に盛んとなる両国との交易や人的交流の促進欲求が利益を享受する企業側から叫ばれるようになり、こんにちのRCEP協定発効への道筋を付けてしまったのです。

『RCEP』の正体＝日本・シナ・南朝鮮の『３カ国EPA』だった！

すでに総括⑦の記事で『RCEP≒ODA』とお伝えしておりますが、↑に見てきたように、こと経済連帯面に的を絞れば『RCEP≒日支鮮３カ国EPA』と表現してもよいのかもしれません。

事実、日本政府試算では、RCEPによる日本側の経済効果（利益）が最大１５兆円規模と見積もられている傍らで、シナ及び南朝鮮間の関税撤廃額が約１６兆円と、ばほぼ同等程度となっている点からも推し量れるように、新たに発掘された（多国籍企業側にとっての）ビジネス上の旨味が２カ国との間に集中しているのは明らかで・・

この点が理解できたなら、RCEPの真の正体が、多国間経済連帯協定などではなく、実際は『日本・シナ・南朝鮮』による３カ国経済連帯協定になっている点に着目できるはずなのです。

最近ではRCEP発効に味を占めたのか、条件のより厳しいTPPにさえ参加要求しているシナ＆南朝鮮・・

（RCEP・TPP等）『EPA』自体、我が国にとっては有害極まりないものですが・・

かの国々の身の程知らずも大概にしてもらいたいものです。（かしこ）

それでは次回・・対シナODA総括⑩へ

おまけ：実は大切だった関税の役割

例えば日米通商交渉の歴史を紐解いても一目瞭然な関税の重要性。

• 1970～72年：日米繊維交渉
• 1977～88年：日米牛肉・オレンジ交渉

交渉（恫喝）の末、日本政府は自国産業保護を放棄・・結果、同分野での国内産業は壊滅的な打撃を受けてしまいました。

・・しかしミカンにしろ牛肉にしろ、本来なら（関税引き下げ＆輸入増によって）最終小売価格が徐々に下がっていくはずでしたが、不思議な事に、実際は年を追うごとに国産品も米産品も価格高騰していったのですから失笑モノでした。（国内産業縮小によってもたらされた国産品薄＆米産品価格つり上げが主原因）

結局、関税の果たす役割が・・

• 国内産業の保護
• 過度な競争原理・ダンピング防止措置
• 安定価格での需給調整

↑これらを主眼に考え出された理にかなった税制上のシステム（税収だけが目的ではない）だったのですから、関税の撤廃が加速するという事は・・

• 高関税＝自国民・自国産業保護＆金融・多国籍企業・投資家の利益縮小
• 低関税＝自国民・自国産業放棄＆金融・多国籍企業・投資家の利益拡大

こういった図式にならざるを得なくなってしまうのです。

３０年ものデフレ社会に馴らされた日本人だからこそ、冷静になって関税が果たしていた役割を振り返り、「安物買いの銭失い」の諺の意味について・・再確認すべきではないでしょうか？