対シナODAの総括６：名称変更によって更新される対シナODA

画像説明：【PM2.5】シナの経済成長は世界の環境破壊に直結しました・・の図

総括①でもお伝えしたように、おぼろげでも金融の正体が可視化されてしまえば様々な政策に込められた国家解体の意図を見破る事は簡単ですね！

さらに続く総括②・総括③・総括④で、対シナODAが誘発した日本の経済衰退・人口侵略・メディア工作などについて言及。総括⑤では評価と振り返りをご紹介。

本稿は、形を変えて「更新される対シナODA事業」などの話題が中心です。

「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」をご存知でしょうか？

『日中省エネルギー・環境総合フォーラム』・・

要するに「日本の環境技術をシナにプレゼントしながら、日系企業と政治家とシナ共産党幹部とでキャッキャウフフしましょうよ♥」といったたくらみの事なんですけど・・ご存知でしたか？

日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指し、日本企業の対中エネルギー・環境ビジネスの拡大に向けて、ニーズの集約、障害や問題の克服、対中ビジネスにおける重点プロジェクト等の推進を図ることを目的としています。

日本の産業界の意見交換、ニーズの集約、中国側からの情報収集、情報共有化を主たる活動として、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に係る情報交換・意見集約・参加協力、更に、省エネ・環境ビジネスに係る障害問題の克服及び重点プロジェクト等の推進を図るための事業を展開しています。

出典：日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)HP紹介文（引用：2022/1/16）

第15回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました（結果概要）

2021年12月27日

萩生田光一経済産業大臣は、2021年12月26日に開催された「第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に出席しました。また、同日、萩生田経済産業大臣は何立峰国家発展改革委員会主任（大臣級）とオンラインで会談を行いました。

１．第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム結果概要

2021年12月26日（日曜日）、第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催しました。新型コロナウイルスの影響により、本年も昨年と同様に東京と北京を繋いだオンラインでの開催となり、日本側から、萩生田光一経済産業大臣、 山口壯環境大臣、宗岡正二日中経済協会会長他、中国側から、何立峰（か・りつほう）国家発展改革委員会主任、任鴻斌（にん・こうひん）商務部副部長、孔鉉佑（こう・げんゆう）・中国駐日本国特命全権大使他、約700名の官民関係者が参加しました。

今年新たに11件の協力案件（別紙参照）が創出され、2006年の第1回からの累計で413件となりました。

全体会合では、萩生田大臣から、今回のフォーラムの重点として、「カーボンニュートラルを目指す多様な道筋と日中の協力」を挙げ、日本のカーボンニュートラルの実現に向けた取組について紹介するとともに、円滑なエネルギートランジションの推進といった両国共通の課題解決に向けた日中の連携の必要性について述べました。また、省エネ分野と水素分野での日中協力の具体的進展について紹介し、更なる拡大への期待を表明しました。

加えて、「エネルギー効率の向上（省エネ）」、「自動車の電動化・スマート化」、 「水素・クリーン電力分科会」、「日中長期貿易（水環境対応と汚泥処理）」の4つの分科会を開催し、日中双方の政府部門・主要企業等が意見交換を行いました。（以下略）

出典：経済産業省HP（引用：2022/1/16）

文中の太文字（別紙参照）は、（外部リンク⇒経済産業省）「第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 新規調印案件一覧　11件」こんな感じになっていました。

↑のリンクに行ってもらえれば一目瞭然。フロント企業名やら、日本からの環境システムや技術提携がしっかりと謳われていますでしょ？

日中省エネルギー・環境総合フォーラムは対シナODAの二番煎じ

日支間のGDP逆転現象が分水嶺

日本から提供された対シナODA自体は２０１９年まで継続されていましたが、日支間のGDP逆転現象が起こる２００７年ごろを境に、日本からシナへの無償資金提供については終了しています。

２００６年：対シナODAによる一般無償資金協力が終了
２００７年：円借款の新規供与が終了

ですから、これらに代わる新たなタカリの口実として、シナは『環境』を持ち出してきたという訳なのです。

実際、今回対シナODAの二番煎じとして紹介している『日中省エネルギー・環境総合フォーラム』についても、その初開催が2006年5月29日・30日。対シナ無償資金提供終了時期との関連性が見え隠れしますよね。

ちなみに第１回当時はこのような概要で進められていたようです。

世界の金融利権は「環境問題」にシフト

一昔前よりも戦争や一般貿易が振るわないとなると、金融界隈は『地球温暖化』（実は科学的根拠なし）なる新たな口実を流布し、世界共通義務として環境保護を打ち立てるようになってきました。（みなさん、気付いています？）

脱原発・太陽光発電推進・脱炭素などはその旗印。

世界のグレタや日本の小池・小泉はそのフロントマスコット。

この巨大詐欺構想に企業群や政治家が集い、金融支配を確固たるものとすべく世界中を”暗躍”しているのです。（このあたりの説明は総括①を参照）

日支GDP逆転現象と前後して終了した『対シナODA無償資金援助』。

その延長を画策したかのように始められた『日中省エネルギー・環境総合フォーラム』。

この二つの関連性と中身を紐解けたならば・・誰しもが「『対シナODA』が名称を変更しながら更新された」との”解”を導き出すのではないでしょうか。

それでは次回・・対シナODAの総括⑦へ