対シナODAの総括３：日本とシナ・「混ぜるな危険」の移民問題

画像説明：【ヒトは”意志”を持っています】混ぜてはならぬ存在を本能で嗅ぎ分けるケモノ衆の図

総括①でもお伝えしたように、おぼろげでも金融の正体が可視化されてしまえば様々な政策に込められた国家解体の意図を見破る事は簡単ですね！

さらに総括②では、日本経済の衰退と企業の海外移転（特にシナ）の主原因が、金融と我が国政府筋が結託して仕掛けた売国政策（国際的詐欺）だった点について言及しています。

本稿では、シナ側からの”人口侵略”いわゆる移民問題についてのお話が中心です。

隣国との過度な友好・交流＝亡国の第一歩

１９７９年から始まった日本からの対シナODA。

２００７年の（実質）日支GDP逆転現象が起こるまでは、対シナODAによる一般無償資金協力（２００６年終了）や円借款の新規供与（２００７年終了）が続けられていました。

実際の対シナODA自体は、２０１８年に安倍政権によって廃止が決定され、翌年正式に終了しています。

さてこの約４０年に及ぶ日本側のマヌケっぷりについては総括②で概略をお伝えしていましたが、シナ側がこの間「何の攻勢もかける事無く、大人しく利益を享受していただけだったのか？」と言えば、無論そんな訳はないのです。（笑）

彼らは、世界的に「正しい事」だと宣伝される和平や文化交流の促進事業や、２０００年頃から加速された日本側の移民受け入れ政策を巧みに利用しながら、国家乗っ取りの『人口侵略』を仕掛けるようになっていくのです。

「混ぜるな危険」の化学反応を意図的に誘発する

隣国との過度な友好・交流の促進・・それは国家消滅と同義。

例えば・・塩素系の漂白剤と酸性の洗剤を混ぜ合わせて使えば、大変有害な塩素ガスが発生してしまうため、通常は「混ぜるな危険」と、赤文字などで注意喚起が為されていたりします。

これは当然、言語や習慣・国の成り立ちを異にする『国家』にも当てはめて言及できるもので、過去の世界史を少しでも俯瞰すれば、国民国家消滅の主原因について「隣国との同化」「異文化の進入」に行き当たらないケースの方が稀なのです。

このような歴史的観点を逆算すれば、人為的にそれら・・・を引き起こせば（獲物となる）国家の解体を自動的に誘発する事さえ可能となる。

実際、彼ら（国際金融）は「奴隷貿易で培った成功体験」に基づき、その成果が大であることを知り尽くしているのです。

日本とシナの関係に置き換えても、彼らがそれを画策しなかったわけはありませんし、受け入れる側の日本（人）にしても、少し冷静になって考えれば分かり切った”解”が導き出せるはずなのです。

戦後日本の政治家各位や商売人界隈が、ほんの少しでも国家安全保障上の常識力を備えていたのなら、シナ人を日本国内に大量に引き入れようとする（混ぜ合わせようとする）政策など思い付くはずも無いのです。

『国際金融と結託した、確信的売国精神を持たぬ限りは』

彼らは亡国への道筋と理解したうえで、商売道具・・・・としての『ヒト』を・・

• 目もくらむ枯葉のカネと引き換えに
• 酒池肉林の接待と引き換えに
• 一時の名声と引き換えに
• 手にしたことも無いほどの権力と引き換えに

日本国民からの許可も得る事無く、引き入れようと画策するのです。

日本はすでに外国人があふれる『移民社会』に突入しています

２０２０年代・・日本がすでに移民国家となっている事は、もはや疑いようのない事実として認知され始めるようになりました。

実際、総人口の２％以上となる（在留外国人数）約２９０万人の数字を見るまでも無く、日々の生活空間の中でも外国人の氾濫は実感できるレベルとなってきています。

しかし、当然ですが、長く国民国家を形成してきた一般の日本国民からは、増え続ける外国人に対する様々な不安や不満、あるいは実際に被った被害の実態が口々に囁かれるようになり、政府が安易に下す移民受け入れ政策と多文化共生圧力に対し、近年「異論反論」が噴出するようになりはじめました。

このような、移民受け入れがもたらす混乱劇を予想していた右派系の言論界隈などでは、すでに小泉内閣発足当初（２０００年代の初期）から『移民問題』について警鐘が鳴らされていました。

残念ながら、多くの国民各位へはその声は届かず、そして肝心の政府筋はといえばさらに悲惨で・・

2018年10月29日の衆議院代表質問への答弁として（当時）安倍首相は・・

・・と、外国人労働者の受け入れ拡大を可能とする『入管難民法改正案』を不安視する国民からの声に対し、このように言い放ったことはあまりにも有名な話。

しかし現実は無残で残酷・・

安倍氏が唱えた言葉遊びやその定義づけとは裏腹に、実際の単純労働型外国人は怒涛の如く日本に押し寄せ、昨今流行っている「武漢発生ウイルス」蔓延下においても、実質の移民は「ビジネストラック」などを巧みに用いながらやすやすと、そして湯水のように入国しているのです。

万が一、

仮にそれらの動き（外国人の氾濫）が政府や安倍氏に代表される国会議員諸君の全く意図せぬイレギュラーで起こった事案だというのならば、修正を試みればいいだけなのです。

しかし、我が国政府は外国人の増加を規制するどころか、さらなる数の外国人を国内に引き入れようと、新たな入管法改正案を打ち出しているのですから驚きです。

もはや（我が国政府筋の）変節ぶりは滑稽なほどで、まるで織り込み済みの三文芝居がバレた時のように・・

「馬脚を現した」

・・と、表現してもよいほどに現下の岸田政権は移民推進を隠そうともしなくなっているのです。

【移民政策反対】：拡大される外国人在留資格・デメリット一覧

百害あって一利なし。一般の日本国民にとって様々な不利益をもたらす『移民政策』。国民議論がなされぬままに推し進められる外国人受け入れにまつわる制度の拡大。様々なデメリットについて考察していきます。

www.tanukazoku.net

対シナODAは人口侵略の呼び水にも利用

我が国の歴代政権はバブル崩壊以降、日本の経済成長の芽を片っ端からむしり取り、ひたすら不景気に仕向けつつ、反対側の敵国シナの経済成長については必死な程援助してきたのですから、シナの欲する『人口侵略』についても、協力（アシスト）しないわけがないのです！

大転換点：２００１年小泉政権誕生と２００７年日支GDP逆転現象

日本国内に滞在するシナ系の移民（労働者や留学生の総数）については、２０００年までは概ね５０万人以下で推移していました。

しかし、売国政権で名高い（２００１年）小泉政権誕生を機に増加傾向を増し、日本とシナとのGDP数値の実質的な逆転現象が起こったとされる２００７年には約７５万人、最新の２０２０年では約１０４万人ものシナ人が日本に在留しているとされています。（在留外国人のおよそ３人に１人）

注：正式な日支GDP逆転の認定年は２０１０年

これらの事情については表向き、日本の経済成長を手助けする労働者の側面や、将来的に両国間の和平の懸け橋となる留学生等、人的交流を重要視した結果だと説明されていますが、実際のところは例によって、国民を騙し続けるために仕組まれた作為あるミスリードといっても過言ではないように思われます。

物は試しに、本稿のテーマである『対シナODA』の中身を調べるとそのカラクリは一目瞭然。

• ２００６年：対シナODAによる一般無償資金協力が終了
• ２００７年：円借款の新規供与が終了

この事からも、シナ側にとっては経済的に日本を凌駕する事が確定した２０００年代の中ごろを境に、もはや日本からの資金援助が（それまでよりは）不必要になった事が読み取れ、シナの関心事が「カネから領土侵略」へ本格的に移行した事がはっきりとうかがい知ることが出来るのです。

シナによる対日攻略が新たな段階（フェーズ）に突入・・それこそが『対日移民送り込みとスパイ活動の推進』（いわゆる人口侵略）だったのです。

多国籍化した日系企業は・・もはや国家と国民の敵対者

亡国の最終段階である、混ぜるな危険の『移民受け入れ』について・・

国際金融からの長年の毒素（マネー＄･￥・元）が回り切った日系企業。やがてそれらが掛け声となり、日本国内へ安価な労働奴隷（移民）受け入れを画策するなど・・当たり前に予想しておかねばなりません。

多国籍化された企業群はもはや国民国家の手から離れ、その欲望に膨れ上がった腹を引きずりながら身勝手に練り歩くようになり・・やがて国際金融が描いた市場原理主義（カネ＝虚構）に我を忘れ、世界中に辛うじて残る富（命・文化・伝統・技術・国土＝現実）を奪い尽してゆくのです・・

日本が提供し続けた対シナODAは、企業の体質そのものを金融支配と敵国の”水”に慣れさせ、移民受け入れという亡国のシナリオへの呼び水を量産したのでした。

それでは続きは・・対シナODAの総括④へ