画像説明：【シャチョ～サン、シャチョ～サン♥】分かっている社長の会議に潜入するケモノ衆の図
ドコモ社長、電波オークションについて言及
ドコモ社長、電波オークション「検討すべき」
NTTドコモの井伊基之社長は16日、電波の割り当てを価格で競い合うオークション制度について「今後の基本的な方式として検討すべきだ」と述べた。総務省の有識者会議のヒアリングで表明した。落札額の高騰などを懸念してきた携帯大手が制度の導入に前向きな考えを示したのは初めて。
携帯の電波は高速通信規格「5G」の普及で逼迫が見込まれる。総務省は電波資源を有効活用できる方式を探っており、2022年7月をめどに対応方針をまとめる。
競争入札で最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション方式は米国などが採用している。井伊氏は1社あたりの獲得周波数に上限を設けるなど制度設計の工夫で、価格の不当な高騰を防げるとの見方を示した。
日本経済新聞(2021/11/17配信記事)
電波オークション制度。
領土・領海・領空と同じように、『電波空間』という国家国民の財産の上に商売をする事業者に対し、適正なる使用料を求め関連インフラ整備費用に充てたり、国民利益として還元するのは当たり前の事なのです。
実際、OECD加盟国内において唯一日本だけが電波オークション制を導入しておらず、長年戦後利権にあやかってきたTV業界を中心とした抵抗勢力側からの猛反対を受け、制度導入がことごとく見送られてきた歴史があるのです。
【日本の電波使用料収入は年平均650億円前後】
携帯電話関連負担合計＝540億円前後
- 携帯電話、携帯無線電話免許等で約410億円
- 携帯電話の専用電波使用料約127億円
ちなみに携帯電話一台当たりに換算すると・・約420円負担。
テレビ局・ラジオ局負担＝年約37億円
その他、アマチュア無線など、もろもろを合計すると・・
携帯負担５４０億円＋テレビ・ラジオ負担３７億円＋その他負担＝日本の電波使用料は年平均650億円前後となります。
全体の電波使用料に占める負担割合は・・
- 携帯電話＝８０％オーバー
- テレビ局・ラジオ局＝約６％
明らかにテレビ局・ラジオ局の負担が少なく設定されています！(大問題♡）
ドコモといえば通信業界の最大手。
その社長さんの口からオークション制への言及が為されるって画期的だよね！
そりゃ～携帯通信料金に散々（電波使用料金）上乗せされているんだから、不当に優遇され過ぎているTV事業者の方に負担を求めたい気持ちもわかるよな～
さてさて、ドコモ社長もおっしゃってくれたように、最も高値を付けてくれる新規の通信事業者を募り、日本の様々な通信負担を軽減してもらえるように働きかけていこうではありませんか。
電波領域は我々国民共通の財産です。
＜高く売り しっかり儲けて 安くする＞
オークション制導入により、通信事業者に電波領域を高く買い取らせ、国家がしっかりと財源を確保する事で、インフラ整備が進み国民の通信負担量も各国並みに安く設定する事が出来るようになる。
日本も・・
電波領域についてやっとまともな方向性が示されるようになってきたんだね・・ウルウル
外資参入について
国民の電波領域ですもの・・敵対国家や共産主義国の息のかかった資本が参入した場合は、言論空間を間接的に乗っ取られる危険性にも配慮しておかねばなりません。
しかし！
みなさんもご案内の様に、我が国の放送法運用はガバガバで、例えば外資規制違反（２０％を超える外資を入れてはならない）を犯しても総務省は処分の検討さえしない（要は見逃し）状態が続いていますね。
【フジＨＤの外資規制違反】
【総務省、フジＨＤを処分せず】（注：張り付けていたYouTube動画は閲覧できなくなっています）
むしろ外資１００％のテレビ局もあっていいんじゃないの？
せっかく放送法に『外資（議決権比率）が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならない』と規定されていても、肝心の処分自体が見送られるのならば、いっそ外資受け入れそのものを合法化してしまった方が良いのかもしれません。（笑）
変に日本のTV局だと思うから腹が立つよね！
チャイナTVとか、半島TVとか名乗らせた方がはっきり色分け出来ていいんじゃないかな？
ただし・・当然ですが条件があります。
- 条件①：外資２０％以上の放送事業者は『外資系』とみなし、放送については深夜帯限定で許可する♥
- 条件②：電波使用料については年間1000億円の負担を求める♥
そうだよ・・ど～せ規制したって総務省が処分しないし、戦後のメディアがそもそも外国によって動かされているんだから「利用料金爆上げ」が大正義だよね！
わ～い！
深夜帯にキムチの通販とか、万年属国マンセー番組・・はては”共産主義の素晴らしさ”なんてドキュメンタリー番組が見られたりするのかな～ワクワク
これだと日本の電波利用料収入(年平均）650億円を”奇特な外資”に十分に肩代わりしてもらえるし、携帯料金も下がるし・・おまけに電波オークション自体、欧米並みに弾みがつくかもしれませんね。
勿論、その反対側で日本のテレビ局を名乗りどの時間帯でも堂々と放送したい放送事業者には、現行よりも厳しい放送倫理規定と外資規制（５％未満など）を新設し、放送事業者の（虚偽・誤報・誇張など）放送責任を明確化し、外国資本の排除を推し進めるのは言うまでもないことです。
Here Comes A New Challenger!
求む！！”放送法の罰則規定強化＆厳格運用”
みなさんも少し思い返してみてください。
外資規制があって・・昨今↓の放送内容なんですよ（大爆笑）
- 流行ってもいない寒流アイドル・寒流グルメ紹介
- ミサイルをぶっ放すアホな指導者の内情紹介
- 巨大市場と誇張される残り１２億人の乞食国家紹介
もうね、こんな日本人にとって必要のない情報、見たくも聞きたくもないほどですよね～（噂を総合して言っています）
・・って事で、電波オークション大歓迎とともに、放送法（外資規制）についても厳格に監視し、違反者には厳しい処分が科せられるように法改正していく事が望まれます。
また、『毒を以て毒を制す』といった意味では、(苦肉の策ですが・・)滅茶苦茶厳しい条件設定の下”外資解禁”案を打ち出してみても面白いのかもしれません。
戦後を終わらせるためには多少の荒治療も必要に思える・・そんな日本の放送事情・言論事情が横たわっているように思えてならないのです。
おしまい。