北京オリンピックボイコット！：世界各国で叫ばれるコロナ中国責任論

北京冬季五輪ボイコット運動を盛り上げよう！

武漢発生ウイルスにも怯むことなく世界各国が我が国に集い、一致協力し、成功を収めた『２０２０東京五輪』を無駄にしないためにも、↓今度は日本側から世界との同調姿勢を示さなければなりません。

北京オリンピックボイコット論、欧米で急拡大
約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。８日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。
バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。（以下略）
産経新聞(2021/8/8配信記事)

チャイナマネーに犯された篭絡済みの政財界人・言論人は抜きに語らなければなりませんが・・

自由主義世界に属す大多数の人々は今、世界を大混乱に陥れた『武漢発生ウイルス』についての説明責任、場合によっては全賠償責任をシナに背負わせようと”当然”の世論を形成し始めています。

そんな中にあって最近のトレンドといえば、『東京五輪』に配慮しながら語られていたシナにとっては最大の禁句・・『北京冬季五輪集団ボイコット』が叫ばれる様になりました。

武漢発生ウイルス（累計）	感染者	死者
全世界	約２億２７２万人	約４２９万人
日本国内	約１０３万人	１万５２８０人

数値は令和３年８月９日時点

２０１９年末頃より現在まで、世界規模で無数の感染者と死者をたたき出し、ロックダウン・医療崩壊・私権制限に各種催し・イベント類の中止など、様々な分野で損失した各国の人命や経済を例えば”金銭換算”したとして、いったいどれ程の補償がなされなければならないのでしょうか。

逆説的に言えば、そのような全人類に対する背信を極めた国家は、どれほどの謝罪の姿勢を世界中に示さなければならないのか・示すべきなのか・・各国は今それらの動向を冷静に見極めようとしているのです。

失敗はやり直せばいい
迷惑をかけたなら謝ればいい
罪は償えばいい

たったそれだけの事・・

もしもこの地球上に、たったそれだけの事でさえ避けて済まそうとする国家があるのなら、全世界はそのような国家が主催するイベントの数々をボイコットし、国交そのものを見直していけばいいのです。

斜め上の煽りをもって「返答」するシナ共産党

当該ツイッター記事は残念な事に削除されてしまったそうですが、『シナ駐大阪総領事館』発として以下の内容の発言があったようです。

欧米各国は口が嫌だと言っても、体は正直なものだ。欧米各国の中傷は新疆貿易に影響なく、今年上半期、新疆のEUに対する輸出は前年同期比131％増、すでにEUから脱退した英国も192.2％増加している。新疆問題においてノイズは存在するものの、取引はほとんど今まで通りである。
シナ駐大阪総領事館 ツイッター発言

歴史の浅い国家なので無理もないのでしょうが・・シナはこのように”壮絶な過ち”を拗らせているのです。

すなわち・・

『世界に散らばった政商の倫理と、愛国心をもって自国を支える一般の国民感情とを同一視する』という過ちをね。

グローバル化の波は世界のすべてを覆い尽す勢いで広がりを見せていますが、ウイルス蔓延や自然災害の下には全くの無力で、むしろ文化伝統面や国防安全保障面では明らかに国民利益と利害が相反する”敵対関係”になる事が近年つとに指摘されるようになってきました。

我が国の場合においてもユニクロや無印良品などの事例は、わかりやすい典型例として語り継いでいかねばなりません。