画像説明：【預言者現る！】あぶないね！こんな場所に？！雨が降ると？地すべり！危険！再生可能エネルギー特措法！
今だに太陽光？：時代錯誤の環境省（大臣）の・・真の思惑
【独自】太陽光発電の目標上積み、原発２０基分相当…環境省
温室効果ガスの削減に向け、環境省は２０３０年度の太陽光発電の導入目標に約２０００万キロ・ワット分を積み増す方針を決めた。原子力発電所２０基分に相当する。これにより、３０年度の太陽光発電容量は、すでに増加を見込んでいる部分も含め、現行の導入目標の１・７倍に当たる１億８００万キロ・ワット以上となる見通し。６日に開かれる政府の有識者会議で積み増し案を示す。
政府は３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％以上削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの拡大に向けて計画の見直しを進めている。
政府の現行計画では、３０年度の太陽光発電容量を約６４００万キロ・ワットとしている。すでに１９年度までに約５６００万キロ・ワット分が導入済みで、政府は今のペースを継続すれば、３０年度には約８８００万キロ・ワットに達すると見込む。
環境省は、さらに再生エネの拡大を加速化させるため、新たに積み増しする案を作成。「公共部門」「企業」「地域」の三つを重点分野に掲げ、分野ごとの具体的な取り組みや導入目標を盛り込んでいる。（以下略）
読売新聞オンライン(2021/7/6配信記事)
第47回先進国首脳会議（英・コーンウォールサミット）で確認された、『2050年までにネット・ゼロ』目標達成に向かって、我が国政府・環境省は日本の国柄（山地が多く土砂災害を誘発する）も考慮せず、ひたすら不自然なほどに太陽光発電に活路を見出そうとしています。
『二酸化炭素CO2の排出量ー吸収量ー除去量＝０』の目標用語。
カーボンニュートラルと意味合いはそっくりですが、ネット・ゼロは「物の生産過程から最終消費（者）行動のもとまでのすべての炭素排出量をさらに厳しく削減しよう」とする試みです。
日本は2050年までのネット・ゼロを努力目標に掲げています。
新税と環境利権の「口実」と覚えておけばいいよ♥
世界の公害大国：シナを規制対象としない如何なる取り組みを為したところで、どれ程の（環境改善）効果があると思います？
- 先進国側にのみ厳しい環境規制が出来上がり（○○議定書等）
- シナとの競争格差がさらに広がり（シナは途上国枠）
- 消費者と企業に各種負担が叫ばれ（努力義務・増税）
- エネルギー供給の不安定化が進み（無理な脱原発・日照不足・供給過多）
- 電気料金高騰の原因となる（固定価格買い取り・補助金補填）
まさに・・
”百害あって一利なし”
”環境気にして国家滅ぼす”
そんな愚策を世界が同時にやろうとしているんです。
ドイツの脱原発なんてただの見せかけ。周辺国から（原発で発電された）電気買い入れしているだけ・・というオチ。
それに日本以外の他の諸国は、自国に都合が悪くなれば環境目標数値の見直を積極的に行うけど・・
日本の場合一旦目標が掲げられると、それがどんなに実態にそぐわない実現不可能な目標であっても、後に誰も責任をとらなくていいからやり続けようとしちゃうんだよね～
おうよ！
日本だけは、
- 増税しようが
- 企業負担させようが
- 電気料金爆上がりしようが
- 森林破壊しようが
- 土砂崩れ起こそうが
- 産業廃棄物（太陽光パネル）大量に生み出そうが
- 環境大臣一族が詐欺で捜査を受ける会社の広告塔になってようが
- 利権誘導とも取れる「家庭にソーラーパネル設置義務化」を語ろうが
ぜ～～んぶ”環境目標（ネット・ゼロ：CO2削減）”で乗り切ろうとするんだぜ！
詐欺だよね！
詐欺詐欺
エネルギー（電力供給）は蓄電技術が進まない限り安定供給できなければ意味がありません。
日照や風雨に左右される発電方法を、主たるエネルギーと捉えている時点で”お花畑”
その裏側では皮肉にも、いつでも稼働可能な火力と原子力発電がスタンバイしているのですから。
だ・か・ら、余計に発電コストがかかって、固定買い取り制度で強制的に電気を買わされ・・私たちの支払う電気料金がうなぎ上りに高騰しているんですよ！（民主党・菅政権）
災害大国日本に「太陽光パネル」は必要なし！
令和3年7月3日頃にかけて神奈川県・静岡県を中心に関東・東海南部の広い範囲を襲った豪雨に伴う水害。
活発化した梅雨前線に伴う集中豪雨が各地を襲い、特に7月3日（１０時半頃）に発生した熱海市を流れる逢初川沿いの土砂災害（約1㎞にわたって流れ出した）は、死者複数人を出す大惨事となりました。
『令和3年7月3日熱海市逢初川土砂災害』
令和3年7月8日現在：逢初川を流れ下った土石流被害により死者９人・安否不明者が２０人以上。
太陽光発電に伴うパネル設置と災害との因果関係は現在のところ明確になっていませんが、事故現場周辺（斜面上部の道沿い）のパネル設置状況、当該土地整備目的などを鑑みるに無関係とはいいがたい側面があるのも事実です。
- 生存者救出
- 原状復旧
- 災害原因の全容解明
先ずはこの三点が急がれますが、本災害（事件）を教訓として今後全国規模で太陽光パネル設置に伴う、
- 土地利用の実態把握
- 危険個所の特定作業
- 対策強化
- 事業そのものの見直し
これらが着手されていくようにと願ってやみません。
土砂災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
また、災害に遭われた地域の皆さま、そして周辺地域の皆様も・・さぞ肝を冷やしたことでしょう。一日も早い現状復旧をお祈りしております。
すべて後手後手の小泉環境相
小泉環境相、再エネ施設の規制地選定へ リスク判断 熱海土石流
小泉進次郎環境相は6日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市で起きた土石流災害を受け、災害リスクが指摘される地域などで太陽光発電など再生可能エネルギー関連施設の設置を規制する方針を明らかにした。土石流の発生が懸念される山間傾斜地などを念頭に、今後具体的な規制地域の選定を進める。（～中略～）
小泉環境相は今回の土石流災害について、「現時点で（太陽光発電施設との）直接の因果関係は分からない」としながら、「毎年災害が起きており、急斜面に設置されたメガソーラー（大規模太陽光発電所）などに対して、災害リスクを不安に思う方が多くいる」と指摘。「適正な再生エネ利用推進のためにも規制のルールも必要だ」と、再生エネ大量導入と災害リスク軽減両立の必要性を強調した。（以下略）
毎日新聞(2021/7/6配信記事)
日本最大の環境利権者にして戦後既得権益の象徴（４世議員）のような『小泉進次郎』は、我が国が昨日今日、山地の多い急峻な地形を形成したかのような口ぶりで「（災害リスクの観点から）規制のルールも必要だ」と、言及して見せました。
いや、お前大臣だろ？・・責任とれよ！
太陽光関連の詐欺容疑テクノシステム社と・・ズブズ・・以下自粛・・
目に見えにくいCO2削減はビックリするくらい熱心なのに、目視で分かる（太陽光パネル設置に伴う）森林破壊・土砂災害誘発には全く対策怠ってたもんな～
おやじもそうだったけど・・せがれも日本人がいくら迷惑しても構わないんだぜ！
ただひたすらに利権をつくり出し、食い漁るだけさ。
その証拠に漠然とした目標だけは設定しておく・・だろ？
ただ「やり遂げる！」
ただ「絶対に必要！」
これだけで議員をやれるんだから、日本の国会議員は頭のいい小学生でも代用できる程度だよ・・全く・・
『テクノシステム・詐欺容疑の家宅捜索』の続報を心待ちにしながら、令和3年7月3日に熱海市で発生した土砂災害の責任追及の矛先を、国土交通省ともども、『小泉進次郎環境相』にもしっかりと向けておかねばなりませんね！
まとめ
今回の熱海市で発生した土砂災害、類似の事件は今後日本中のどこで起こっても不思議な事ではありません。
みなさんのお近くの地域の山肌、河川沿い、旧耕作地あと・・どこを見渡しても太陽光パネルを見かけない地域は存在しないと思われます。
日本列島は総面積の約三分の二が山地です。
さらに気候区分の見地からも、我が国は多湿（温暖湿潤気候）で梅雨前線と秋雨前線が停滞する頃は大量の降雨が予想されます。
河川は滝のように海に向かい一直線に流れ出し、人々が暮らす都市は少ない平野部に密集しています。
そんな国土の特徴を無視し、先進国家の共通目標『ネット・ゼロ』などを掲げ、無尽蔵に太陽光パネルを敷き詰めたなら、いったいどのような災害が予想されるのか？
『堤防決壊』
『河川氾濫』
『地すべり』
『土砂災害』
『大規模洪水』
その可能性は誰しもが過去に口々に指摘し、日本中に暮らす誰しもが当たり前のように分かっていた事・・
『令和3年7月3日熱海市逢初川土砂災害』は明確なる”人災”なのです。
被災者の方々はどうぞ臆することなく、人災・国家の不作為として、上流部の土地管理者・地方行政・そして国家（国交省・環境省）を相手取り損害の賠償を訴え出てください。（当サイトは応援します）
我々国民全体の、明日の安全・明日の安心が代弁されるのですから・・
『日本列島に太陽光パネル設置は相応しくない』
災害立国に暮らす日本人が再確認しなければならない、環境・エネルギー問題についての”真理”なのではないでしょうか？
おしまい。
これに少しはこりて・・
環境省と、アホな大臣が「太陽光」「ネット・ゼロ」「カーボンニュートラル」「環境税」「炭素税」「プラスチック有料化」な～んて言わなくなるといいんだけどね～（無理かな～）
この事件でうまく責任追及できれば、４世議員を失脚させられるかもね！
『総理候補』⇇へんてこな芽を摘んどかないと、有害極まりないしね。（小声）