画像説明：【もしかして共通の敵と戦ってる？】違いがわかるタフガイの傍にお邪魔するケモノ衆の図
『2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件』
世界を震撼させたこの事件・・真相は未だ解明されてはいないそうです。
一般的には、トランプ支持者が引き起こしたとされる「テロ行為」とも比喩される事件。
それらを扇動したとして、またバイデン大統領就任に異を唱えたとして、
トランプ氏が投稿を寄せていた米Twitter社は、令和３年１月８日・トランプ氏のアカウントを永久凍結とし、３月５日現在においてもその解除はなされていません。
他方、世界中の指導者らは、この「米Twitter社」に代表される検閲とも取れる行為を一斉に非難。
仮にも選挙で７０００万票を超える民意を集めた政治家の口封じが、「民間会社」の思惑一つで決定されたことについて「言論弾圧だ！」との声が上げられました。
関連記事：『世界中から懸念噴出、トランプ陣営垢BANの波紋』
ロシアのプーチン氏は「情報戦の意味」をわかっていました
少し古めの記事ですが、こちらに目を通してください。
抗議デモめぐりＳＮＳに罰金 「呼び掛け削除せず」とロシア当局
【モスクワ時事】ロシアの通信監督当局は２７日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めて２３日にロシア各地で行われた抗議デモをめぐり、未成年者の参加を呼び掛ける投稿を削除しなかったとして、フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に罰金が科されると発表した。（一部抜粋）
JIJI.COM(2021/1/28配信記事)
流石、”長い手”を持つ元KGB出身の「プーチン氏」はわかっています。
たかが情報屋の「倫理規定」などを盾に、自国内の「言論の是非を決める権限」を渡すような”愚行”を犯すはずはありません。
トランプ氏の垢BAN騒動からたったの２０日後には、「ロシアで独自の検閲は許さん！」とばかりに「（ＳＮＳ）情報各社」に罰金を科した、という話題です。
＊ただしこちらはトランプ氏の場合と違って・・「ロシアの政権に批判的な意見の拡散防止をSNS各社に要求する」という政治的圧力なんですけどね。
仮の話をしましょう
もしも令和３年１月６日に起こった『2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件』が、アメリカ人の自由と尊厳の守護者、「トランプ氏」の政治生命を絶つ目的・言論を封鎖する目的で仕組まれた、反トランプ陣営の仕掛けた罠だったらどうでしょう。
２日後の「垢BAN」は用意周到の措置とも見受けられますね。
もしも令和３年１月６日に起こった『2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件』が、外国工作員の仕掛けた本物のテロ行為・手引き行為だったらどうでしょう。
アメリカは今後・・
すでに入国済みの外国由来の人々、これから押し寄せるであろう移民・偽装難民・国外工作員の「狩場」となって行く事でしょう。
他方、ロシアを見てください。
たかが民間企業の倫理規定の下に「言論判定という武器」を持たせない決意を示す「罰金」の先手を打ちました。
それはプーチン氏側からSNS各社に対する明確な警告であり、グローバル企業の後ろ側に控える「思惑」を見抜いた結果の措置とも見受けられますね。
雑談
タヌさんはプーチンさんの採った行動を評価してんの？
もちろんさ！国家を守るという事は本来そう言う事。
言論だろうが資源だろうが、経済だろうが外交だろうが、その是非を少しでも「国外勢力」の手に渡すことは売国行為であるって事を見抜いているんだよ♡
それに他国が介在する「扇動」は厳禁。内政面についても「誰にも口出しさせない！」ってな。
でも、それを世界では言論弾圧・独裁っていうんじゃないの？
さすがに独裁は「悪」だよね？？
ほ～～ん。
じゃ～自由主義が生み出したはずの「SNS」上で、当時アメリカの大統領だった「トランプ氏」、それに連なる重要人物の「垢BAN」行為は・・たかが情報屋の胸先倫理で決めた・・こちらは「善」の行為だとでも？？
むしろトランプ氏を言論空間から締め出したのは自由を愛するはずの情報屋。
こちらには「独裁」という表現は使わないのかい？ククク
あ”～～～～ホントだ！
言われてみればこっちの方も同じくらい危なっかしいね。
企業の思惑で”こっちは野放し、あっちは垢BAN”って好き勝手にできるって事だよね！！
そそ、巨大な権力だろ～。まるで兵器さ。
ここ（SNS各社）の経営陣に潜り込み、金などで篭絡し、好き勝手に「倫理規定・利用規約」なるものを改変していったとしたら・・『国家』を表に出すことなく「狙った獲物国」を攻略できるだろうな～。
KGBの頃のプーチンさんの得意分野さ♥
ところで、「トランプ氏の垢BAN騒ぎ」・・まるで手法が独裁国家・共産主義国家のそれだよね？
それそれ！
まさにそれそのまんまと思っておいていいと思うぜ！
クンクン匂うんだよ・・「毛」や「ヨシフ」の匂いがな。
・・先の米大統領選に不正行為はあったのか？・・外国勢力は暗躍したのか？・・
その真相への興味は個人的な楽しみの範疇・・問題の本質はそこにはありません。
～私たちが自覚しておかねばならない事～
「トランプ陣営の垢BAN騒動」の裏側に横たわる真の危険性は・・世界中の国家の憲法や法律を超えた倫理規定（ジャッジメント）が、「SNS各社」やグローバル化した「巨大企業」によって世界中に勝手に敷かれ、その支配権を握った者が陰ながら世界の情報を操る可能性を持ちつつある・・という事なのではないでしょうか？
これらはつまり「民主主義への挑戦」を意味し、民主的な手続きを経ずして決定された「企業側の思惑」が、世界の言論を監視し始めた「狼煙」とも受け取れるわけなんです。
SNSの今後
７０００万以上のアメリカ国民の期待が付託された”民意”は伊達ではないはずです。
情報屋は情報屋らしく、特別なNGワードを禁止するくらいの倫理規定に戻り、政治分野など”別段の解釈を有するもの”に配慮するためにも・・
「それぞれの国家の言論規定・法律に従って適切な表現を心掛けてください」
「（政治分野等）高度な判断を必要とする書き込みの削除要請・苦情については一切関知できません」
「当情報プラットホームはお客様各位の自由な言論空間の維持に努めてまいります」
・・これくらいで収めておいた方が無難なんじゃないでしょうかね～
でないと、本物のKGBが罰金では済まさない更なる警戒を始めるでしょうし、他方、コケにされた感のある７０００万の「トランプ陣営を応援する人々」も、このまま黙ったままではいないのではないでしょうか？
世間を騒がせた「東京五輪組織委の森会長」（過去記事）の辞任劇に通じる、言葉狩り・言論弾圧への警戒として、「トランプ氏垢BAN」の陰に暗躍する「共産主義的手法」をご紹介してみました。