金利＝みかじめ料と服従の証
【現代通貨発行権の常識】
Q,「そもそも政府がお金を刷る（通貨発行）のに、どうして借金（国債）の形をとらなければならないのですか？」
A,「世界の基軸通貨（＄・￥・€通貨発行権）そのものが、金融寡頭勢力に乗っ取られているためです。」
Q,「金利の正体は何ですか？」
A,「金融寡頭勢力へのみかじめ料と服従の証です。」
上記を踏まえれば自ずと証明されると思いますが・・
デフレ脱却に向かって尽力した安倍首相と黒田日銀総裁による量的緩和・マイナス金利政策は、日本経済を立て直す正解ルートでした。
しかし皮肉にも、アベノミクスは大失敗しましたね。
失敗の主原因は、↓こちらとなります。
- せっかくの金利抑制期を生かす事無く
- 国が財政出動・国内投資を怠り
- 二度の消費税増税に踏み切り
- 外資規制を緩和し
- 医療関連にだけ大量の予算をつぎ込み
- 外需頼みのインバウンド経済を推進し
- 公共財産を切り売りし
- 公務員を激減させ
- 実質賃金低下に繋がる派遣労働を拡大し
- 外国人労働者を大量に引き入れた
- おまけ：
- 原発再稼働妨害
- FIT＆再エネ課徴金
- ウクライナ肩入れ
- ロシア敵視
- インボイス
日銀（金利）だけで物価高や景気後退を呼び込んだわけではない事くらい、常識として踏まえておかねばなりません。
日銀：政策金利を0.25％引き上げ0.5％に
アベノミクス大失敗の余韻漂う我が国の経済状況・・
- 景気も
- 物価も
- 政府財政出動も
- 民間設備投資も
- 国民の実質賃金も
- 国民の暮らし向きも
全く改善していないにもかかわらず、日銀植田総裁は、景気や物価や雇用に関する具体的な数字（改善した証拠）も出さず、政策金利（無担保コール翌日物金利）を0.25％引き上げ0.5％とする決断を下しました。
- 「経済・物価改善の見通し実現の確度は高まってきている」
- 「経済は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」
- 「今年の春闘では賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」
- 「人件費や物流費などの上昇を販売価格に反映する動きが広がってきており」
↑こんなフワッとした抽象論で政策金利引き上げだけは先行させるというのですから、日銀の前ではどんな詐欺師も赤子同然。
まさに狂気の沙汰としか言いようがありません。
政策金利＝無担保コール翌日物金利
日銀が金融政策の一環として設定する短期金利。
金融機関同士が短期的に資金を融通しあう市場をコール市場と呼び、そこで約定した翌日に返済を行う無担保コール翌日物金利のこと。
ザックリ要約すると、政策金利＝「銀行間における短期決済の金利」となります。
金融勢力と二人三脚
「また日銀が握りやがった」「また日銀が国民に弓を引いた」「また日銀が経済回復を妨害してきた」「また日銀が金融寡頭勢力とダンスかよ・・」
それもそのはず。
＝日銀は、ロンドン・パリ・ロスチャイルド家の傘下＝
明治15年6月松方正義以来、日銀は金融寡頭勢力と二人三脚で、日本を金融植民地にする努力を重ねてきたのです。（本当ですからね！）
実際、
政策金利の引き上げなどは、単に金融筋へのみかじめ料となるだけでなく、支配の道具としても使われています。
半年前にも実施された、0.25％金利上昇の痛手も吸収しきれていない我が国の経済環境。
例えば・・
資金力豊富で税制面でも超優遇されている大企業なら、銀行からの借り入れ比率も低く貸しはがしにも怯えずに済むでしょうが、借り入れ比率の高い個人事業主・中小企業経営者にとってはインボイス導入も相まって大打撃。
また、我が国の合計特殊出生率が（2023）1.20を下回り、2024年の出生数が過去最低の68.5万人と予想される中、主に若者層・子育て世帯を直撃してしまう車ローンや住宅ローンの金利上昇は、中産階級の貧困化を誘発するばかりでなく、人口減少にも拍車をかけてしまいます。
他方、
日本（人）を食い物にしようと企む連中にとっての政策金利上昇は強烈な追い風。
インバウンド事業・インバウンド観光客に偽装しつつ日本中を物色する外資（シティー・ウォール街＆青幇・シナ共産党）からすれば、日本（個人・企業）が続々と自己破産・経営難・倒産に追い込まれていくわけですから、”底値の日本”をただ拾い歩いていくだけで丸儲けとなります。
【結論】
- 日本国民（中産階級）にとっての金利上昇は、負担増が確定する絶対悪
- 外資（敵国）勢力にとっての金利上昇は、日本買いをアシストする追い風
うわ～～。
「物価上昇抑制」は金利引き上げの口実で、実際のシナリオは外国勢力との↑二人三脚なんだね～。
この辺りが理解できると↓「金利ある世界」とか、ただの詐欺用語にしか聞こえなくなってくるよね～。
ってなわけで、
- 植田日銀
- 石破首相
バブル崩壊を招いた奴らと同じ事やっているんですよ。
（警戒しましょうね！）
おしまい。
おまけ：バブル崩壊詐欺のおさらい
【バブル経済構築編】
- ①1981年：米大統領に就任したロナルド・レーガン（政権）は日本に対し「安保問題」や「貿易摩擦」などを口実に市場開放を要求
- もちろん貿易制裁にも言及
- ②1983年：中曽根康弘（内閣）は「日米円ドル委員会」設置を認める
- ③1985年9月22日：『プラザ合意』
- ④1986年：米証券会社が東京証券取引所の会員に就任
- ⑤日銀：急激な円高を懸念し通貨発行量を大幅に増加、低金利政策を実施
- ⑥円のだぶつきは日本中に「カネ余り現象」を誘発
- ⑦消費・投資は加速度的に増加、余剰金は株・土地取引へと流れ込む
- ～バブル型経済の完成～
- 85年～89年：日経平均株価は約４年で約3倍に高騰
- 同期間：日本の６大都市の商業地は約４倍に高騰
- 1989年中ごろ：バブル経済の絶頂期
- 1989年12月29日：日経平均株価38,915円史上最高値（当時）
↑ここまでは、政府も日銀も日本経済を煽りに煽って、市中にマネーを供給しまくるんだよね～
にもかかわらず
ここからは↓急ブレーキですよ。
【バブル経済崩壊編】
- 1989年頃～：政治界隈を中心に高騰した土地価格などが問題視され始める
- 日銀：意味不明のスピードで金融引き締めを敢行
- １年チョイで公定歩合2.5％⇒6％へ
- 通貨発行量も大幅削減
当時、日銀総裁は第26代三重野康。
日本にとって最悪のタイミングで急ブレーキを踏んだ張本人。
『売国奴認定』でいいのかもね・・。
＜＜バブル崩壊達成＞＞
- 大蔵省1990年3月：「不動産総量規制」を実施
- 銀行による貸し渋り・貸しはがしが加速
- 政府：なぜか日本のみ例外規定があった「バーゼル合意」（銀行の自己資本比率や流動性に関する国際基準）を、景気後退が顕著となりはじめた矢先に適用
- 銀行に対するルール変更
- 銀行による貸し渋り・貸しはがしがさらに加速
- この間日経平均は大暴落：1989年末38,000円台～1993年17,000円台
- 金融筋：日本株を大量売却
- 空売り
- 金融筋大儲け！：高値で売り抜け最安値で乗っ取る
安部政権下の黒田さん以外、日銀っていつも同じことやってたんだね～
バブル崩壊を国際金融と合意したのが中曽根康弘。
その後、日本植民地化シナリオを引き継いだのが竹下・宇野・海部内閣ってわけ。
おまけ２：『金利ある世界』について
【新詐欺用語紹介：『金利ある世界』に気をつけよう！１】
【新詐欺用語紹介：『金利ある世界』に気をつけよう！２】