イスラエルのジェノサイド行為
やっとネタニヤフ一味に逮捕状が出たんだね。
国際刑事裁判所がイスラエル首相と前国防相、ハマス司令官に逮捕状
国際刑事裁判所(ICC)は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やイスラム組織ハマスの司令官などに対して、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出した。
ICCは声明で、ICCの司法権限を否定するイスラエル政府の主張を予備審判が棄却し、ネタニヤフ首相およびヨアヴ・ガラント前国防相に逮捕状を発行したと発表した。
ハマス軍事部門カッサム旅団のモハメド・デイフ司令官にも逮捕状が出された。(~中略~)
カーン主任検察官は、ネタニヤフ氏とガラント氏には戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、殺人、民間人に対する意図的な攻撃指示、絶滅といった犯罪を犯したりした疑いがあると述べた。(~中略~)
イスラエル軍がガザ地区のパレスチナ人にジェノサイドを繰り広げているとして、南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提訴した裁判は、ICCの逮捕状とは別に続いている。この審理でもイスラエルは、ジェノサイドの疑いを強硬に否認している。(以下略)
BBCNEWSjapan(2024年11月22日配信記事)
ネタニヤフ一味がアウトなら、イスラエルに軍事物資を送り続けた米バイデン政権幹部連中も同罪じゃない?
実際問題、ウクライナに攻め込んだからってロシアをあれだけバッシングしておいて、イスラエルとアメリカを許してしまったら世界秩序など無きも同然になっちゃうわよね。
おいおい(草)
世界秩序なんか初めから存在してないだろ(笑)
いまだ国連(連合国)に常任理事国と戦犯国が存在している以上、世界には不公平・不平等がまかり通っているじゃないの。
脱戦争犯罪:アメリカ・イスラエルとは距離を置くが望ましい
常連読者のみなさんに置かれましては「納得していただける」と思いますが・・世に溢れる反日バッシングの大半は、アメリカ・イスラエル(金融ロビー)が源泉となっています。
いわゆる特亜三国や国内極左などは反日活動の実行部隊にすぎず、シナリオ全般は別組織が担当していると踏まえておかねばなりません。
ですから、
- 「左翼はけしからん」
- 「朝鮮はけしからん」
- 「シナはけしからん」
などなど、保守界隈が盛り上がるスローガンを連呼したところで時間の無駄でしかなく、保守活動のわりに我が国の状況が好転してこなかったのは、やはり「多くの国民が主犯勢力を見抜けていないから」と、指摘せざるを得なくなるのです。
そんなわけで当サイトは「脱米・反米・脱金融・反金融こそ日本独立の第一歩」と、みなさんに紹介しております。
国際刑事裁判所(ICC):日本は平成19年(2007年)10月1日加盟
先ずはこの度、
ネタニヤフ一味に逮捕状が出たのですから、日本が「アメリカ寄り」「イスラエル寄り」と国際社会に誤解されないよう、我が国政府は速やかに「国際刑事裁判所の判断に従う声明」を出すべきだと思案しています。
やり方は簡単。
↓上川(当時)外相がイラン外相と会談した際の「中東情勢の緊迫化受け(イランに)最大限の自制を求める」の反対をやればいいと思うのです。
『日本版カマラハリス』の異名を持つポンコツごときが、自分自身の信念だけで他国外相と交渉できるスキルも権限も持ち合わせていないであろう事は、容易に想像できますでしょ。
彼女は当時、パトロン筋に命令されて動いていたにすぎないのでは?
このあたりの事情を冷静に加味するほどに・・
やはり、我が国が他国(アメリカ・金融筋)の操り人形ではない事を国内外に示し置くための声明(ケジメ)は必要と判断されます。
だって、
私たち日本人は「世界一平和を愛する民族」なんですもの(爆笑)・・
国際刑事裁判所から戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状が出されているような輩と友達でいるわけにはいきませんし、そんな輩に大量の軍事物資を運びこむような「世界一小汚い国家」とも友好関係など構築していられませんもの(大爆笑)。
ガザ、ヨルダン川西岸、レバノン南部、アラブ地域、そして世界の和平達成を思えばこそ、私たち日本人が果たすべき使命は、
- 悪を悪として罵る勇気
- 悪を悪として手を切る勇気
- 悪から完全に独立する勇気
これを国際社会に向かって高々と意思表示する事だと思うのです。
~すべては、世界和平のために~
~すべては、国家独立のために~
おしまい。
おまけ:プロレスと店仕舞い
国際刑事裁判所なんて、そもそも金融の庭先。
イスラエルのジェノサイド開始から1年遅れのタイミングで「なぜ今逮捕状が出されたのか?」
もちろん、11月5日の米大統領選挙の勝敗と無関係ではありません。
やり過ぎたパペット役の粛清とともに、様々な証拠品を隠蔽する為の”算段”(プロレスと店仕舞い)が開始されているのでしょう。
この動きは、”ウ”の”ゼ”にも波及する可能性が高いため、今後、場合によっては逮捕・粛清を恐れる一部の主導者と金融筋が結託しての暴走(大戦発展も辞さない大戦乱シナリオ)が起きてしまうかもしれません。
金融筋も一枚岩ではありませんから”注視”しておきましょう。