政策金利と国債金利の違い
先ずは、今回の記事の大前提を共有しておきましょう。
【政策金利＝国債金利】ではありません。
つまり、政策金利の上昇にあわせて国債金利もスライド上昇するわけではないのです。
国債金利は、国債に投資した場合の収益率（利回り）のこと。
それでは、政策金利とはそもそも何なのか？
政策金利を簡単にまとめると↓こうなります。
政策金利＝無担保コール翌日物金利
日銀が金融政策の一環として設定する短期金利。
金融機関同士が短期的に資金を融通しあう市場をコール市場と呼び、そこで約定した翌日に返済を行う無担保コール翌日物金利のこと。
ザックリ要約すると、政策金利＝「銀行間における短期決済の金利」となります。
あれ？？
政策金利って、銀行同士が短期でお金を融通し合う時の金利の意味だったの？
国債金利とは全く関係のない金利だったんだね～。
そそ。
だから同じ住宅ローンでも、政策金利（短期プライムレート）の影響を受ける変動型では金利上昇となり、国債金利の影響を受ける固定型は逆に下がっちゃう不思議な現象が起こっているんだよな～
あれれ？
「国債金利１％超え」って散々騒いでいたのに、今は落ち着いてるの？
そうなんだよ～。
日銀上田総裁が3月19日にマイナス金利政策解除を発表し、実際に7月31には日金融政策決定会合で0.25%利上げを決定したよな。
この利上げは政策金利の事で、国債金利とは全く無関係の代物なのよ。
でも、政策金利も国債金利も少しは連動しているんでしょ？
多くの国民に、そう思わせる事こそが財務省＆金融勢力が画策する詐欺シナリオと連動している訳よ！
注：日本国債10年物年利回り。日銀によるマイナス金利政策解除（0.25%利上げ）を受け、2024/７/２/には1.1％を付けた利回りも、2024/09/19現在は0.851％まで下落。政策金利（上下）が必ずしも国債金利（上下）と連動している訳では無いようです。
今までの詐欺：国の借金論・財政破綻論
＝日航機墜落・プラザ合意＝
＝ソ連邦崩壊・東西冷戦終終結＝
＝バブル崩壊詐欺・日本属国化＝
１９８０年代～米・国際金融勢力から下された日本封じ込めオーダー（日本弱体化・金融支配強化・属国支配強化）を受け取ったのは、時の政権（中曽根・竹下・宇野・海部・宮沢・河野時代）と日銀・財務省（大蔵省）。
これら国賊組織が中心となって描いた財政金融詐欺の最大根拠として流布（洗脳・プロパガンダ）されたのが、いわゆる国の借金論・財政破綻論でしたね。
多くの日本国民に↓を受け入れさせ、
- 増税やむなし
- 緊縮財政やむなし
- 外資参入やむなし
- 身を切る改革やむなし
- 社会福祉縮小やむなし
- 弱者切り捨てやむなし
- 被災地切り捨てやむなし
かつて小泉竹中路線と呼ばれた『売国政策』（構造改革・規制緩和・国有財産売却・派遣労働拡大）、あるいは現在進行形で日本の国柄を破壊する『移民受け入れ政策』（入管法改正・永住許可緩和・育成就労制度新設）などに錦の御旗を与え続けています。
国民有権者からの突き上げ
ところがです・・
後に『失われた３０年』と呼ばれる世界最長の国力低下期（景気後退・実質賃金低下・国際競争力低下）を耐え忍んだ多くの国民（私たち世代）は、国の借金論・財政破綻論に内包された詐欺・売国計画を巧みに見抜くようになり、徐々に徐々に怒りの矛先を首謀者たる政府（特に自民党）・日銀・財務省にぶつけるようになりました。
当然、2022年安倍氏暗殺事件を前後して、自民党を筆頭とした与党支持率は軒並み低下。
さらに、戦後を知り尽くした”有識者”は戦後勢力に対する攻撃を緩めません。
「我々を不幸にしているのは奴らだ！」といわんばかりに、ワシントン・自民党・日銀・財務省を標的とした事実の拡散作業（暴露話）を敢行。
あの暗殺事件の”犯人探し”とも相まって、今や反米・反政府・反日銀・反財務省の機運が過去にない程の高まりをみせているのです。
これには『戦後レジーム勢力』も戦々恐々。
メディアによる火消し作業、都合の悪い勢力に対する陰謀論認定だけでは心もとないと判断した戦後勢力は、日本国民に対する言論弾圧を可能とさせる各種法整備を画策。
日本の独立阻止はもとより、経済的自立を奪う新たな詐欺計画を可及的速やかに立案しなければならなくなったのです。
これからの詐欺：金利ある世界・国債利払い不安へシフトチェンジ
国民からの突き上げに晒される事になった政府・日銀・財務省は大忙し。
自らの保身・責任回避を追及する傍らで、国民を欺くための新たなるキャッチフレーズ（詐欺用語）作成に着手します。
ここで誕生したのが『金利ある世界』だったのです。
ちなみに↓が『金利ある世界』を用いた代表的なプロパガンダ例となっていま～す。
みなさん、是非とも参考（言質・証拠）にしてね♥
「金利ある世界」へ もう放漫財政はできない
長く超低水準で推移してきた金利がにわかに動き始めた。国と企業は「金利ある世界」を見据えた準備を始める必要がある。
（～中略～）
懸念されるのは、超低金利に甘え、借金頼みの野放図な財政運営を続けてきた政府の対応だ。
国は1200兆円を超える巨額の借金を抱えている。2024年度は国債の利払い費だけで10兆円近くに達する見通しだ。
金利が上昇すれば利払い費はさらに膨らむ。従来のような超低金利を前提にした対応は許されない。一刻も早く規律ある財政運営に戻さねばならない。
（以下略）
出典：毎日新聞（2023/11/29東京朝刊）
［社説］「金利ある世界」に家計は入念な備えを
「金利ある世界」が家計にも訪れる。金利収入が増える一方、住宅ローンなど負債の利払いは重くなる。正常化の過程であり、全体では恩恵が上回るが、実際の影響は世代ごと、資産状況ごとに異なる。プラスマイナス両面を認識し怠りなく備えたい。
日銀によるマイナス金利解除後、金利上昇が鮮明だ。長期金利の指標となる10年物国債利回りは22日、11年ぶりに1%台に乗せた。
（～中略～）
金融リテラシーが重要性を増す局面でもある。金利ある世界では物価上昇率を差し引いた実質ベースの物差しが重みを増す。
実質賃金は史上最長のマイナスが続く。預貯金金利も上がったとはいえ物価上昇には及ばず、実質的に目減りしてしまう。ライフプランに投資を組み込み購買力を保つ努力が欠かせない。
出典：日本経済新聞（2024年5月26日配信記事）
ファ～、絵に描いたようなプロパガンダだね～。
まるで日銀政策金利上昇が、本当に国債金利上昇と完全リンクしていくような印象操作だね～。
毎日新聞は「もう放漫財政はできない」（緊縮財政賛美）って言いきっちゃってるし、日経は「投資を組み込み購買力を保つ努力が欠かせない」って、暗に金融投資詐欺に誘ってるね～。
な、
政策金利の内情が理解できると各種プロパガンダも簡単に見破れるだろ（ククク）
【政策金利≠国債金利】
続きは次回へ・・