自国民保護救済こそが政府のお仕事

画像出典：【首相官邸HP「もっと豊かな日本のために世界をもっと豊かに」海外支援で日本も豊かになる】スクショ

ウクライナに11兆円・能登半島に総額4100億円

我が国政府はウクライナという敵国に対し、すでに拠出が決定している日本の約２兆円規模の支援・復興費（うち最低でも約380億円は無償）とは別口で、アメリカが拠出を渋ったアメリカのウクライナ支援金（約９兆円）までも肩代わりするつもりだと噂されています。

それに引き換え国内向け支援復興費はどうでしょう。

２０２４年１月１日に起こった能登大地震は死者２４０人以上の大惨事となっており、震災から４か月経った今も、倒壊した建物や瓦礫の撤去すら完了しておらず、依然断水地域もチラホラと・・

それもそのはず、

我が国政府は、1月9日当初、今年度予算の予備費から47億4千万円支出発表でお茶を濁し、４月２３日までに発表された支援額を合計しても、たったの約4100億円規模となっており、石川県が求める地震対応費7830億円には遠く及んでいない嘆かわしい現状が続いています。

（ウクライナとは大違いです）

能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨　そこまで節約したいなら、万博が先では？

能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）

「維持管理コストを念頭に置き」

「冷や水をバケツでぶっかけられた気持ちだ。上から目線でものを言われているようで大変気分が悪い」
　石川県の馳浩知事は11日の会見で不快感をあらわにした。

不満の矛先は財務省の提言。9日の財政制度等審議会の分科会で「今後の復旧・復興にあたっては、維持管理コストを念頭に置き、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要」と打ち出した。

（以下略）

東京新聞(2024年4月17日配信記事)

外国には「１円」たりとも支援・援助したくない

自国民救済すらままならない国家（政府）が、なぜ他国を支援救済しなければならないのでしょう？

他国支援救済については、兎角馬鹿げた金額ばかりが躍るアメリカにしたって、国内に目を向ければ超絶なる貧困・格差・対立が渦巻いており、お世辞にも褒められたような国家運営状況ではありませんし、当然、我が国にしても先進国から後進国に落ちぶれるほどのヤラセ経済不況を３０年以上も固定化してきたのですから、やはりアメリカと同じように「他国にかまけている余裕」などありはしないのです。

にもかかわらず、

どうして昨今の自由主義国（とりわけG7国）は、自国問題をそっちのけで『ウクライナ支援』や『国連（WHO）分担金拠出』などばかりに前向きに取り組むのでしょう？

もちろんそれには明確な”裏事情”が存在しています。

まとめ

国家（政府）の役割の一丁目一番地は自国民保護救済。

ここを疎かにしてまで他国に対する支援・復興・介入など行う手口は・・

～もれなく詐欺～

～もれなく売国～

• ウクライナは所詮他国（詐欺）
• 能登半島は大切な自国（現実）

事は単純に捉えるほど真実（真理）に近付けるのではないでしょうか。（笑）

おしまい。