みなさん、”これでも”まだ目覚めませんか？
- 「いかなる理由があろうとも、国境を越え独立国（ウ）に軍事侵略した国家（ロ）は悪である」
- 「傍若無人な専制主義国に立ち向かうため、自由主義国はウクライナ支援で連帯すべきだ」
本気で↑こう信じている方がいらっしゃいましたら”あれ”なのですが・・
英米＆金融勢力が仕掛けた『２００８年オレンジ革命』・『２０１４年マイダン革命』・『ポロシェンコ・ゼレンスキー政権の正体』を知る者からすれば、『２０２２年ロ・ウ戦争』のカラクリなんぞとっくの昔にお見通し。
しかし、
残念ながら我が国は、ワクチン詐欺と同じくウクライナ詐欺についても挙国体制で乗り出していくのだそうです。
ウクライナ
日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッション（概要）
令和6年2月19日
2月19日、午前10時から10時35分まで、経団連会館において、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが開催され、岸田文雄内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣からの基調講演において、昨年3月のウクライナ訪問時のヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領からのウクライナ復興に向けた日本の支援に強い期待が表明されたことを受け、「日本ならではの貢献」を行うべく、本会議を開催することを決めた経緯を説明した上で、ウクライナ支援に、ウクライナ、日本及び世界の「未来への投資」という新しい意義を付与し、また、ウクライナの第一次産業から第三次産業までの網羅的な経済発展を官民一体となって強力に支援する旨を述べました。また、岸田総理大臣から、「日本ならではの貢献」を進めるに当たり、「包摂性」、「パートナーシップ」及び「知見・技術」という3つの原則が重要であり、また、本会議の成果として、日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す5つの行動（租税条約の署名及び投資協定の改正のための交渉開始、JETROキーウ事務所の設置等）を起こしていく旨を説明した上で、今後、具体的な成果として署名された50本以上の協力文書をしっかりとフォローし、また、G7を始めとする各国及び国際機関を含むパートナーと協力する旨を述べました。（中略）
3．最後に、両首脳の立合いの下、同日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（日・ウクライナ租税条約）の署名本書が交換され、また、緊急復旧支援、経済復興・産業高度化、基盤的環境整備等に関する文書についても式典が実施されました。これらを合わせ、計56本の署名協力文書が両首脳の立合いの下、披露されました。
4．なお、本会議の成果文書として、日・ウクライナ両政府間で調整された共同コミュニケが発出されました。
出典：外務省
このあたりが【戦後レジームの正体】。
日本国内（内需拡大）に回す事を許されない外貨（特にドル米国債）なら、獲得する（引き受ける）意味さえ本当は無いんですよ。
ロックフェラー（DS）へのみかじめ料。
ペトロダラー体制を必死で支えているのが属国日本。
究極的には、ウクライナ戦争（詐欺）も日本が延命させちゃってるもんね～。
みんなにも早く気付いてほしいな～
ウクライナ復興ビジネス
戦争ビジネスの総決算であるウクライナ経済復興推進会議の主目的については↓過去記事をご参考に。
ザックリ紹介すれば・・
ロシアをおびき寄せる為に準備された戦争ビジネス舞台（ウ）を元通りにする負担だけが日本に押し付けられており、日本政府としては、その正体を国民に見破られぬよう「ウクライナに寄り添う」「ウクライナの今は明日の日本」などを謳い文句に、
- 国際貢献
- 人道支援
- 平和外交
- 対専制主義
- 自由主義の結束強化
↑各種詐欺用語を駆使し、ウ支援の必要性をアピールしている訳なのです。
日本政府からは「ウクライナに対する初期の緊急支援から中長期的な生活再建、復興・産業高度化のフェーズに至るまで、自立的な発展を主導的に手助けしていく」といった具合に、過剰過ぎる支援方針が宣言されており、それを根拠に、数兆円規模のビジネスプロジェクト（ウクライナ第一主義）が実際に動き出してる段階なのです。
復興期なんでしょ？：そろそろ母国へ帰る時期なのでは？？
さてさて。
戦争開始以前には、ウクライナが地球上の「どのあたりに位置していたか」さえ知らない国民が大多数だったはずの日本が、世界で最もウクライナ復興に前のめりになるのも不思議なら、そんな日本の善意に甘えっぱなしで「復興が期待される母国に帰還する事を拒否するウクライナ人がいる」事について、（皮肉でも何でもなく）心から驚愕させられてしまいます。
仮に↓報道内容が事実だとするなら、
日本（人）側は「何のためのウクライナ復興なのか？」
一度冷静になって考えてみる必要があると思うのです。
ウクライナ避難民「戦争終結後も日本に」９割 支援団体調査、子供の教育や現地リスク理由
ロシア軍によるウクライナ侵略に伴い、日本に避難しているウクライナ人の半数近くが戦争終結後も日本に長期滞在する意向を持っていることが、支援団体のアンケートで分かった。状況を見極める間も含めると、９割近くが日本残留を希望している。侵略から２４日で丸２年となり、翻弄される避難民の現状が浮き彫りになった形だ。
アンケートは今月、避難民支援を続ける「日本ＹＭＣＡ同盟」が東京都内に住む避難民を中心に実施。１０～７０代の計１５３人から回答を得た。
「戦争が終了（停戦・休戦）した場合、どのような選択を希望するか」との問いに、７２人（４７・１％）が「日本に残り、定住を試みる」、６２人（４０・５％）が「しばらくの間、状況を見る」と回答。「速やかに帰国する」は、１６人（１０・５％）にとどまった。
（以下略）
産経新聞(2024/2/23配信記事)
は～～～？？
おかしくない？？！！
日本側が復興を手助けするのに、肝心のウクライナ人が母国帰還を拒否するつもりなの？！
ホント。
肝心のウクライナ人が母国に帰りたがらないのに「何のための復興」か・・まさに本末転倒だよ。
確かにね～。
そもそも論から言及しても、世界中に逃げ出した１０００万人以上のウクライナ人が帰還できないほどの戦争状態が存在しているというのなら、遠く隔てた日本でウクライナ復興会議など開催不可能なはずだものね。
そのあたりの事情を知っている日本人は少ないんだよ。
一律にウクライナ人といっても、「戦火を逃れた本物の難民」は稀で、むしろ母国での生活が嫌で「逃げだした人々（偽装難民）」や、先進国への移住（永住）を夢見る「出稼ぎ目的・経済難民」が多数派だったりするわけよ。
確かにね～。
↑アンケート結果（日本残留希望９割）が、ウクライナ人の思惑を如実に物語っているよね！
例えば・・
一般的日本人（みなさん）が災害や戦渦に巻き込まれ、やむなく海外に一時避難した場合を想像してみて下さい。
自分たちを受け入れた国家が、日々の生活を援助してくれ、その後の日本復興までも手助けしてくれるとします。
そこで（実際にはあり得ませんが）「いつまでもここで暮らしていいんですよ♥」と、優しい言葉をかけられたからと言って、「では、お言葉に甘えて♥」と、
Q,復興そっちのけで、どれだけの日本人が帰国を拒否し、他国への定住（永住）を希望する事でしょう？
A,おそらく、↑ウクライナ人に対するアンケートと”真逆の結果”になると思うのです。
以上を踏まえた上で”国家ウクライナ”に対し改めて言及すれば、
「少なくともマイダン革命以降のウクライナ政府（ポロシェンコ・ゼレンスキー政権）は、多くのウクライナ人に「こんな国家では生きられない」「一秒でも早く国を捨てて逃げ出したい」と思わせるだけの政治体制を敷いており、その事実は、２０２２年ロ・ウ戦争があろうがなかろうがいずれ国際的に露呈していたのでは？」と、紹介しておきたく思います。
以上、
当サイトは、何度もみなさんに訴えます。
- 『ウクライナは欧州一の腐敗国家』
- 『ウクライナは単なる戦争詐欺舞台』
日本（人）が挙国体制で寄り添うべき相手（国）ではありません。
復興の名の下に、莫大な資金（国富）が盗み取られようとしている日本（人）だからこそ、『日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッション』に内包された売国政策をしっかりと見極め、「世界各地に散らばったウクライナ人が帰国を拒否し、日本を含む受け入れ国への定住（永住）を希望する”動機”」について、冷静に考察を加えてまいりましょうよ。
過去、
日本が莫大な資金を提供しクウェートを援助（米軍軍事費拠出）したにもかかわらず感謝もされなかった、1990年8月湾岸戦争詐欺（アメリカのショーザフラッグ詐欺）を繰り返させないためにも・・
おしまい。