大阪民国提案：日本がセルフ発展途上国化する

大阪民国：維新政治に犯されるという事

金融勢力や外国人投資家や侵略意欲に燃える敵性国が聞けば泣いて喜びそうな、『金融・資産運用特区』指定に向けた大阪府（大阪市）の提案内容。

「通称：売国大阪モデル」

当然日本人からすれば「正気かよ・・こいつら・・」と思える↓売国案が目白押しとなっています。

大阪府･市､資産運用特区で30提案　海外投資家に永住権

大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。

行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。

税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減税することなどを要望した。

（以下略）

日本経済新聞(2024年2月19日配信記事)

売国大阪モデルの何がいけないのか？

『金融・資産運用特区』指定に向けた大阪府（大阪市）提案「売国大阪モデル」の・・

「何がいけないのか？」

このあたりに関しては、聡明であられる読者のみなさんには詳しい説明なんて必要ありませんよね♥（笑）

ただ・・

一応”念のため”基本事項（問題点）をサラッと紹介しておきま～す。

売国大阪モデル問題点１：維新政治そのものが害悪

提案母体が「維新の会」である。⇇これだけで拒否一択。

• 大阪、コロナ死亡率全国NO１
• 都構想
• 上海電力・咲洲メガソーラー問題
• 万博詐欺
• カジノ

維新の会が積み上げた↑負の実績は数あれど、大阪が維新政治によって「良くなった点はあったか？」と問えば、すべての”解”に辿り着くはずです。

そうです、維新政治は国際金融筋の”支配”と”ゼニ儲け”に特化したグローバリズム政治。

多数派日本人にとって害悪でしかありません。

維新の会デタラメ政策：これを知っても投票しますか？

メディアが正常に機能していれば、売国は瞬時に暴かれます。長年大阪の売国が国民（府民）にバレなかったのは、大阪の市議会・区議会・府議会・知事がすべて維新の会に牛耳られてきた事と、維新・メディア・外国勢力の癒着が原因なのかも？

www.tanukazoku.net

売国大阪モデル問題点２：発展途上国化推進

大阪「外国人のみなさん♥いくら投資してくれれば永住権与えますよ」って・・

「その発想が発展途上国だろうが～！！」

（地方からとはいえ）海外からの投資をあてにする政策は、財務省主導の緊縮財政への援護射撃ともなり、ひいては今以上に日本人が貧しくさせられる口実としても流用されてしまいます。

売国大阪モデル問題点３：移民化

高々「3年で1億2000万円程度」

そんなはした金で、世界最高の治安を維持する日本に外国人が半永久的に住めるようになるなんか・・

「日本の移民化」に悪用されちゃうでしょ！

売国大阪モデル問題点４：日本国内に”外国”が誕生する

「特区」⇇この言葉の意味を日本国民ははき違えてはなりません。

外国人や投資家に有利なルールが設定されるという事は、極論すれば「日本国内に”外国（人）”特化した地域が誕生する」という事。

みなさんも、香港やマカオ、発展途上国の開発特別地域を想像してみて下さい。

単なる外資獲得手段に留まらない外国勢力の「入植地」「植民地」となるのは必定です。

売国大阪モデル問題点５：植民地化

住民投票の結果「都構想」そのものは拒否されましたが、その精神（政策）は名称を変更しつつ着実に実行されています。

『大阪（都構想）を起点に日本を植民地化する』

今や東京を超え「世界一外資に買われる街」となった大阪。

このままでは、多数派日本人が、いつの間にか企業・不動産を所有するようになった外国人の”奴隷”としてこき使われる様になるのです。

売国大阪モデル問題点６：国家解体

↓すべての勢力が国民国家としての日本解体を切望しています。

• 金融寡頭勢力
• 敵国A：アメリカ
• 敵国B：シナ
• 内憂A：在日諸外国人
• 内憂B：反日日本人（帰化系）
• 内憂C：戦後レジーム勢力（自公・維新・司法・地検・大手メディア）

大阪は、単なるモデルケースの一つにすぎません。

全国に「売国大阪モデル」を”転移”させない様にしよう

今や全国各地の特殊自治体が「売国大阪モデル」を採用し始めています。

それは、財務省主導の緊縮財政が長年日本中に蔓延した結果の副産物でもあるのです。

維新の会が仕掛ける「売国大阪モデル」も、

地方財政をひっ迫させる「交付金の縮小」も、

予算の分捕り合戦となる「ふるさと納税」も、

結局は外資を喜ばせ、敵勢力を喜ばせる、大いなる計画の一部として機能しています。

以上、

国民一人一人の小さなつぶやきが大きな世論を形成します。

「売国大阪モデル」が、人体に悪影響を及ぼす腫瘍のように日本各地に”転移”する前に、民意の力（メス）によって”患部”（維新政治）そのものを切除してまいりましょうよ！

～日本セルフ発展途上国化「売国大阪モデル」を、本決定させないためにも～

おしまい。