世界中、司法界隈は金融勢力の牙城
近頃、
自由主義に属する国家において、「（各国の）伝統文化によらない不可解な司法判断が繰り返されている」という”噂話”があるのをみなさんはご存知でしょうか？
例えば、日頃は言論や主義主張の自由が何よりも大切と標榜する国家ほど・・
- 人種
- LGBT（性）
- 環境
- ウクライナ
- 移民難民
↑に代表されるパワーワードが社会全体に流布されており、これらの推進や保護に反対意見を持つ者に対する封じ込め（弾圧）が容認化され、司法界隈からは懲罰的（見せしめ的）な判決が乱発されているというのです。
同じ犯罪者でも、
- 黒人等を取り締まれば「差別」
- マイノリティを取り締まれば「差別」
- 移民難民を取り締まれば「差別」
- 多数派自国民を取り締まれば「厳罰に処せ」
↑こんな感じだね？
そそ、
アメリカなどでは「人種割合（白人・黒人・ヒスパニック系・アジア系・インド系）に応じて逮捕者（受刑者数・刑務所内の人口割合）を調整しろ。それが本当の反差別運動につながる」って、やっているくらいだからな。
バイデン政権って・・狂ってるね。
狂ってるわね・・
もちろんその反対側で、
各国の伝統文化によらない勢力や（移民・性的マイノリティ等）少数勢力に対する司法判断は、度を超えた情状酌量（実質無罪）が各国で乱発されていると指摘されています。
近年、我が国でも顕著となった外国人がらみの不可解な判決（不起訴処分等）を思い返す時、「あ～、なるほどな」と納得させられるのですよ。
ただの選挙妨害：NY州裁、トランプ氏に530億円支払い命令
世界規模で蔓延する”司法汚染”の存在を認識していらっしゃるみなさんからすれば、↓報道内容は「ただの選挙妨害」と感じられることでしょう。
トランプ氏に530億円支払い命令 NY州裁、会社役員も3年禁止
トランプ前大統領やその関連企業が長年にわたり、所有する不動産の価値を不当に高く評価していたとされることをめぐる民事訴訟で、米ニューヨーク（NY）州の裁判所は16日、トランプ氏に3億5500万ドル（約533億円）の支払いを命じる判決を言い渡した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、金利を含めると支払額は4億5千万ドルになるという。
判決はまた、トランプ氏が3年間にわたって、NY州を本拠とする会社の役員などに就くことを禁じた。トランプ氏の成人した2人の息子についても、400万ドル超の支払いを命じ、2年間はNY州の企業の役員に就くことを禁じた。トランプ氏は上訴する方針だが、会社経営にとって大きな打撃となる。（～中略～）
トランプ氏は判決を受けた声明で「被害者はおらず、詐欺があったと証言した人もいなかった」と反発。訴訟も判決も選挙妨害であると主張し、上訴する方針を明らかにした。（中井大助）
朝日新聞digital(2024年2月17日配信記事)
過去幾度となく世間を賑わせた「トランプ氏起訴」「トランプ氏逮捕」の話題（噂話）。
当サイトは、複数の過去記事で「トランプ氏に対する司法圧力は、バイデン政権が仕掛けた選挙妨害」と紹介していますし、これらが過熱する事で「アメリカ社会の分断化が進み、やがては内戦にさえ発展しかねない」と警鐘乱打していました。
尤も、
トランプ氏の大統領選挙当選を絶対に阻止したい連中は、アメリカの「分断化」や「内戦化」はすでに織り込み済みで、将来的には州ごとの独立運動まで見据えて政治介入・司法介入を計画していると思われます。
日本人で↑を理解できている層って、どのくらいの割合なんだろうね？
１％・・いればいい方だろうな。
少なくとも今回の報道に触れ
- 「トランプさんって悪い事をしていたんだ～」
- 「トランプさんって大統領にふさわしくないんだ～」
日本が↑こんな世論にならない事を祈る限りだわ。
以上、
米大統領選挙まで９か月を切りました。
米金融勢力は、傘下にある大手メディアを駆使しアメリカ国内に限らず世界各国に「反トランププロパガンダ」を仕掛けていますし、バイデン政権（米民主党）は司法圧力・国家権力を駆使する傍らで、同盟国（自由主義陣営）に対しては、政治的賛同・同調を～脅迫を織り交ぜつつ～要求していると目されています。
我が国への脅迫は2022年7月・安倍氏暗殺がすべての震源地。
米大統領選挙が近づくほどに磨きがかかる岸田政権の対米従属にも”一定の理由”（懐柔・脅迫）が存在するのかもしれませんね。
おしまい。