政府税制調査会：サラリーマン増税・あるの？ないの？

画像説明：【茶化す】国民が正体を見破れば、ピエロの地位は簡単に崩壊しますネ・・の図

すべてがお芝居：ほとぼりが冷めたら・・

官房長官「サラリーマン増税」否定

松野博一官房長官は26日の記者会見で、政府税制調査会（首相の諮問機関）の答申を受け、一部で指摘される通勤手当などへの課税について「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と否定しました。https://t.co/4J8HXwsmlT

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 26, 2023

• 自民党の税制調査会長は、かの有名な宮沢洋一氏
• 政府税制調査会の存在意義は、財務省の御用聞き
• 財務省のパトロンは、シティーやウォール街の金融寡頭勢力

↑これを認識するだけで、日本の五公五民の正体が理解できるかと思います。

だって常識的に考えて、これだけ物価高が進行し、おまけに実質賃金が低下しているのなら、増税ではなく「減税論」が出て来なきゃいけない局面でしょ？

奴らからすれば、国民向けに「あの増税話とこの増税話はやるつもりありませんから♥」と言っとけば単なる現状維持な訳で、お花畑系の国民側としても「すぐの増税は無いのね？ホッ」といった安堵感が芽生え、今の税負担が幾分かマシに思えるような錯覚を感じてしまう事でしょう。

これこそが、減税論を封じ込めつつ選挙を乗り切るまでの、時間稼ぎ的”お芝居”なのですよ。

「クッソ（笑）」まさか”この人”と意見が同じになるとは・・

嘘つきが噓つきを糾弾する”喜劇”については、この際目を瞑っておきましょう。

「サラリーマン増税行わない」官房長官

必ずやるだろう。選挙が終わればすぐにでも。この10年間、その繰り返し。嘘と詭弁の自民党政治。自民党の利権が第一、国民の生活は後回しの政治。もうこんな嘘つき政治はやめさせるべき。いい加減、皆が目を覚まさなければならない。 https://t.co/tCTAumo7zI

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) July 27, 2023

確かに、小沢（事務所）さんが指摘する「（増税を）必ずやるだろう」は正鵠を射抜いていると思われます。

確信

国民向けには様々な増税案を思い付く自民税調幹部会。

何と奴らは、昨今話題となった防衛増税のうち「法人税増税についてのみ・・来年４月の実施を見送る」との方針を示しております。

「おやおや？不思議ですね～」

「この局面で大企業は優遇確定ですか～」

当サイト住人なんぞは、この一点だけを眺めても、すべての増税・重負担は、大局的には金融支配を円滑に進めるため、ひいては「日本人種を絶滅させるため」に存在していると確信（喝破）しておるほどです。

(｀・∀・´)ｴｯﾍﾝ!!

常識的”一手”：会心の一撃

世界各国（基軸通貨国ならなおさら）が常識でやっている『国債の借り換え』。

この当たり前を日本に禁止させるために、戦後GHQが設定したのが『財政法４条』。

だからこそ、日本の政財界からまことしやかに財政難が叫ばれ、「国の借金が～」とか「赤字国債が～」とか「緊縮財政しなきゃ～」とか「増税やむなし～」とか「身を切る改革が必要だ～」とかの”大嘘”が堂々と国民側に流布されてしまう訳なのです。

ここまでを理解出来れば、反撃は簡単ですよね！

日本人は、速やかに『財政法４条』をアメリカに叩き返し、財務官僚の拠り所『財務省設置法３条』を「財務省の主たる任務は①国民を富ませる事である②国益確保である」と、書き換えればいいのです。

財務省設置法

（任務）第３条

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

財務省設置法・第３条

敵は、岸田氏や自民や財務官僚ではありません

要するに、日本人の大半が国難の正体（金融支配の実態）に気付いていないからこそ、

• 自民党が悪い
• 岸田首相が悪い
• 宮沢税調が悪い
• 政府税制調査会が悪い
• 財務省が悪い

財政や税制に関するすべての議論が↑このあたりでストップしてしまい「岸田をおろせば何とかなる」「政権交代すれば何とかなる」「財務省を解体すれば何とかなる」と、反撃の矛先やルサンチマンがいつもいつもあらぬ方向に誘導されてしまうのではないでしょうか？

以上、

日本人の多くが支配の根幹に気付き、可及的速やかに【戦後レジームからの脱却】【金融支配からの脱却】を叫ばぬ限り・・『増税は確定事項』だと思っておいてください。

おしまい。