画像説明：【占領体制の巣窟】国家の”解体現場”を見学する・・愉快なタヌキ一家の図
財務省の存在自体が国家にとって「害悪」なのでは？
↓動画内で西田議員は、プラザ合意以降の、
- ①消費税導入
- ②法人税基本税率引き下げ
- ③所得税の最高税率引き下げ
一般国民層には重税、大企業や高所得者には大減税。
これを意図的に実行した財務省（大蔵省）主導の「『平成の大税制改革』は大失敗だった」と、財務省（鈴木俊一大臣）に向かって喝破しています。
一々が「ごもっとも」な西田議員の切れのある突っ込みに、財務大臣以下は「はぐらかす」のが精いっぱい。
さらに、西田議員は投資の好循環サイクルについても丁寧に解説なさっています。
是非ご視聴してみて下さい！
YouTube動画・『国会まとめ【国会中継切り抜き】』様
素晴らしい動画を届けていただいてありがとう。
みなさん、チャンネル登録＆高評価よろしくね！
↑動画内で西田氏がおっしゃっている・・
（４分２６秒～）「間違いを認めないのが財務省なんですよ、役所というのは。認めちゃうとやって行けないんでね・・WWW」という言葉。
（１３分３５秒～）「現場の状況は、国税職員はわかっていてもキャリア官僚（主計局）に伝わってこない。だから財務大臣は何もわかっていない」という要約内容。
笑い話でも何でもありません。
日本（人）は”この言葉”が示している通り・・馬鹿な役所のちっぽけなプライド意識に左右される様にどん底の３０年をひた走ってきたのです。
もういい加減、国民の目覚めの力によっていろいろと終止符を打ってまいりましょう！
金科玉条の占領体制：『財政法４条』と『財務省設置法３条』
今や、多くの国民が財務省や財務官僚の及ぼす”害悪性”を認識できるようになっていますが、反面、その暴走を阻止する道筋について明言できる人物は、数少なく、そして限られています。
何と言っても財務省側には、援軍となる『財政法４条』と『財務省設置法３条』が存在しています。
要するに、財務省側に「『（財政法４条）国債償還60年ルール』と『（設置法３条）健全な財政の確保』の精神に沿って我々は日夜日本のために働いているのだ」と切り返されたら、並の議員は太刀打ちできません。（全国会議員の９割以上は、そもそも財務省側と戦う気概さえ持ち合わせていませんが・・）
無論、当サイトが敬愛して止まない↑西田議員は「消費税０を言える議員」「占領体制をわかっている議員」「占領体制と戦う覚悟を持った議員」。
西田氏は、「２つの拘束器具」がアメリカの占領体制が故郷である事を見抜いたうえで闘っています。
【アメリカが作成した占領体制の両輪】
- 日本に、防衛自主権を持たせないための『憲法９条』
- 日本に、経済自主権を持たせないための『財政法４条』
少なくとも米民主党政権と金融寡頭勢力は、日本の独立を未来永劫認める気はありません。
少なくとも財務省とその取り巻き勢力は、占領体制の側にのみ忠誠をつくします。
みんな～！
やつらの『標的』が、安倍さんから『次』に移らない様に早く目覚めて下さいね♥
財務官僚は占領政策維持にのみ大変優秀な集団。
だから、わかっていてやっている奴等に『反省』なんか期待しちゃ～ダメだよ♥
そうそう。
アメリカと金融寡頭勢力に『NO』を突きつけるのは、国会議員ではなく国民側のお仕事だからね♥
- 「日本で暗殺するなよ！」
- 「日本に戦争ビジネスを持ち込むなよ！」
- 「日本に製薬ビジネス持ち込むなよ！」
- 「日本の独立を邪魔するなよ！」
- 「正体ばれてるぞ・・アメリカも財務省も！」
- 「まともになれよ・・アメリカも財務省も！」
ってね。
戦後レジームからの脱却
アメリカが本当に日本の良きパートナーなら、自国に存在しないルールを日本にのみプレゼントするはずが無いでしょ？
物は試しに、日本側から「素敵な”法”をありがとう」と、憲法９条＆財政法４条をアメリカに突き返してみればいいのです。
奴らは絶対に受け取りませんから（爆笑）。
以上、
アメリカ合衆国の存在こそが我が国の『戦後レジーム』。
財務省の存在こそが我が国における『占領体制の総本山』。
我々国民側は、先ずは国内の財務省一派を蹴散らし、全世界にアメリカの不道徳さを告発し、真の日米同盟（再編）を提唱しながら、堂々と国家の独立を叫べばいいのです。
だって・・それこそが独立国家の構成員のつとめ♥
～抗いの時は来たれり～
政治家任せで国家が維持出来るほど、現実世界はヌルゲーでは無いのですから・・。
おしまい。