政府税制調査会メンバー一覧表：大不況下に増税を語る者達を知ろう！

画像説明：【お金のプール論】陰鬱な詐欺の手口が”世界大戦”の本当の理由

選挙結果は『出来レース』を呼び込みます

『結果』は他国（金融）によって決められていて、それをレースっぽく見せているのが今の日本政治なんですよ。⇇ここに民意が入る隙間はありません。

コロナ禍で疲弊しきった国民に「社会保障費の財源確保ですからね～♥」と、黄巾党や梁山泊やシナ共産党の山賊連中だって、なかなか思いつかないレベルの”消費税引き上げ論”を打ち出してくるのが岸田内閣クオリティー。

予想された結果とは言え、御用学者や政商の代表を首相直属の諮問機関に呼び込み、着々と亡国街道をひた走っているのです。

消費税引き上げ議論すべき　政府税調
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。
会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。
一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。
また、道路の整備財源の確保に向け、税優遇されている環境性能の高いＥＶなどにも何らかの課税をすべきとの意見も出されたが、ＥＶ普及の足かせにならないよう慎重な意見を求める意見もでた。（中島康裕）
産経新聞(2022/10/26配信記事)

少なくとも先の参議院選挙に「投票すら行っていない有権者」は、売国政権のお抱え調査会がひねり出した↑『戯言ざれごと』↑に文句を述べる資格は無いのですよ。