ロシアによる民主体制への破壊工作：各国の対日本工作金・スパイ活動

画像説明：【ストップ売国！】日本の戦後政治に文句たらたらなケモノ衆の図

莫大な♥工作資金

ロシア、外国政党に資金供与か　民主体制の弱体化図る―米報道
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日、米政府高官の話として、ロシアが２０１４年以降、２０カ国以上の政党などに対し、少なくとも３億ドル（約４３０億円）に上る資金を供与していたと報じた。民主体制の弱体化を図る狙いで、今後数カ月にわたり、活動を強化する可能性があるという。
米情報機関が収集した情報の機密指定を一部解除し、高官が記者団に語った。指定解除には、欧州やアフリカなどで工作を行うロシアの動きに対抗する目的がある。
JIJI.COM(2022/9/14配信記事)

アメリカの情報機関が収集した情報として米政府高官が語ったところによると・・

「ロシアは民主体制の弱体化を図るため、２０１４年以降少なくとも３億ドル（約４３０億円）の工作資金を各国の政党などにばらまいた」・・だ、そうです。

嫡男：スラ

は？

悪いネズミ

ほへ？

妻

ええ？

たったそれだけ？？

８年で４３０億円なら、１年あたり５０億円ちょいじゃない？？

これを２０カ国以上に振り分けるんでしょ？？

「ごあいさつ程度」にしかなっていないんじゃない？？

タヌキ

そりゃ～ま～、

ビルとヒラリーが受け取った各国からの謝礼金は数千億円規模。

歴代米大統領がポッポにナイナイした金額を合計すると１兆円超えちゃう？

ハンターさんだって、ウのガス会社からたんまりもらっちゃってるし、ロシアとは比較にもならないよな！

嫡男：スラ

アメリカ・・す、スゲー

流石、魔界の深淵・・ホワイトハウスが白い理由がわかってくるよ・・

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

金融の広告塔「ワシントン・ポスト」が何を告げたいのかは存じ上げませんが・・どうぞ、「自国の工作金（８年分）」と、イスラエル迂回ルートでの「ロシアへの投資額」もついでに広報してみて下さいな♥

きっと、世界中のみなさんが腰を抜かすかレベルで驚いてくれると思いますよ！（購読者倍増？）

ちなみに日本の政界＆インテリジェンスは戦後から・・

占領下から（表向き）独立を達成したはずの我が国ですが、内情はずっとみじめなものです。

サンフランシスコ講和条約以降、吉田体制属国容認を引き継ぐことを誓ってやまない自民党（＆社会党）は、アメリカからの工作金によって飼いならされていましたね。無論、当時の立候補者についても、公職追放で愛国的な（米にとっての）危険人物は要職に就けない様に手引きし、アメリカの意のままに動く（日本にとっての）売国奴には、生活費を含めた様々な資金提供があった事は有名な話です。

暗殺とか・・ロシアはやっていませんよ。やっているのはもっぱら米、おまけ程度にシナね！

他方、この戦後支配体制への反対者＆裏切者への監視も抜かりはありません。

東京地検特捜部が何をする組織なのか知れば、今に続く戦後政治の不可思議な現状や、他人行儀で煮え切らない議員諸君の態度についても「なるほど～」と、納得する事が出来るはずです。

学会に左巻き思想が多い理由：当然、お金＆売国

GHQが戦後すぐに日本で言論弾圧・焚書政策を実施しようとも、肝心の日本語が理解出来なければ不可能。そこで米政府は日本国内の日本人インテリジェンス（主に著作家・記者・大学教授など）を雇い入れ、徹底したプロパガンダと言論封殺を実施しました。

彼らに支払われた給料は、一般のそれと比較し実に８～１０倍規模であったそうです。

日本を売る側に回った彼らにとっても、敗戦による極端なインフレ・物不足社会を生き抜くための、「仕方のない事」「誰かがやらねばならなかった事」との、背に腹は代えられぬ事情もあったのでしょうが、こんにちそれらの歴史事実が意図的に消されている事については知っておかねばならないでしょうし、言論弾圧・焚書政策に拠出された人件費工作資金についても、今なお継続されている・・・・・・・・・・他国からの工作金と見なしておくべきでしょう。

（注：終戦直後～1949年4月まで・日本の消費者物価指数は戦前と比べ約100倍になったそうです）

また当然ですが、大学（教育界）に日本否定型の”左翼”が多いのはこの・・弊害故で、自分たち占領政策に協力した売国日本人の恥部を誰よりも近くで見ていた研究生（のちの准教授・教授）に、同じ路線を引き継いでもらわねば後の世に”罪”が暴かれてしまうという恐怖心が、「戦前日本を否定しなければ学会で出世はさせない！」という、負の連鎖～「自虐史観に賛同させる『踏み絵』」～、を作り出してしまったのでした。