発展途上国：電力供給不安定化は”売国政治”の賜物

画像説明：【悪は滅びろ！】”不安定なパネル”を気にしながら諸悪と戦うタヌレンジャー・・の図

原因と結果

• 我が国の電力不足の原因は売国政治
• 我が国の電力不足の結果は国民負担

政府、１１年ぶり電力使用制限検討　今冬に逼迫見通し

経済産業省は２７日、電力需給の逼迫(ひっぱく)が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電力使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置で、実際に発令されれば東日本大震災の影響で計画停電に続き実施した平成２３年７～９月以来となる。幅広い経済活動に影響が及ぶ可能性がある。

経産省は同日まとめた今年度の夏と冬の電力需給見通しと対策案で、夏は３月から定期検査中の関西電力高浜原子力発電所３号機の再稼働のめどが立たず、西日本で４月時点の想定より需給が悪化。今冬はより需給が逼迫する見通しのため、電力使用制限令の発動に向けた事前準備を進めるとした。近く政府の関係閣僚会議で正式に決定する。（～中略～）

対策案では、電力需給逼迫が予想される場合に前日に出す現在の「警報」に加え「注意報」を新設。「無理のない範囲でできる限りの節電」を呼び掛ける。休止中の火力発電所や安全が確認された原発の最大限の活用も盛り込んだ。

産経新聞(2022/5/27配信記事)

電力需給逼迫の最大原因は原発停止でしょ？

愚かにも、当時の民主党政権は東日本大震災の混乱を利用し『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』を成立させ、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）』で太陽光発電詐欺を蔓延させたのですから政治的責任が全てのはず。

もちろん、それを引き継いだ安倍・菅・岸田政権も、軌道修正をしなかったのですから等しく同罪。

金融支配の行き着く先

バイデン政権誕生により本格的に再始動したNWO（新世界秩序）。

今後ウクライナ紛争”程度”は、日常茶飯事となってきます。

もちろん”戦争”さえ躊躇しない彼らは、ウイルスも、人口減も、大増税も、軍事バランス不均衡も、ぜ～んぶ政治的・人工的に作り出していくのです。

今回話題の電力不足についても、彼らは各国のエネルギー不安を焚きつけ、二重三重の銭儲けと社会混乱の増幅を狙ってきています。

”グレタ”と呼ばれる得体のしれない女性や、首都の新築一戸建てに太陽光発電パネル設置義務化を目論む”小池”と呼ばれる”ソロス”の仲良しは、代表的な彼ら側の広告塔。

さらにさらに↓こちらなどは、”奇妙な一族”として元気に暗躍しているそうですから、日本国民からすればたまったものではありません。

タヌキ氏談：一族自体が「国民に向けた核兵器」

「原発再稼働は不要」と原自連が提言　エネルギー価格高騰でも「今こそ冷静に」　顧問の小泉元首相も訴え

小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰への対策として、原発再稼働を求める自民党内の議論に対し「再稼働は不要」と反論する提言をまとめた。小泉氏は本紙の取材に「原発は自国に向けた核兵器と同じだ」と強調し、脱原発と自然エネルギーの活用拡大を急ぐ必要性を訴えた。（我那覇圭）

（以下略）

東京新聞WEB(2022/6/2配信記事)

日本語の不自由さも手伝って、意味不明な売国政策を流布させるにはもってこいの「道具ピエロ」。

この一族に流れる資金源を逆にたどっていけば、（日本のエネルギー供給を不安定化させる事で、誰が損をし、誰が得をするのかを考えれば）、本当の雇い主を見抜くことができるというものです。

テクノシステムの全容解明は？

思えば、公明党：遠山清彦・太田昌孝（両氏）に絡んで不自然に隠ぺいされた「テクノシステム」事件はどこへ行ったのでしょう？

重要関係者として浮かび上がっている小泉一族は、確か上記事中に登場する小泉純一郎元首相と無縁ではなかったはず。

祝！テクノシステムに詐欺容疑の家宅捜索：小泉一族との関係は？

太陽光発電関連会社「テクノシステム」が詐欺容疑で家宅捜査を受けたんですって♥ここの広告塔って確か・・現役環境相の一族「小泉」が深く関係しているんですよね～♥「あ～、早く事件の全容が解明されないかな～～」

www.tanukazoku.net

【軽い神輿】

元総理の肩書を最大限に利用し、脱原発運動を盛り上げれば盛り上げるほど、スポンサー広告料も見込め、一族の繁栄も約束されていくのでしょう。

「売国は止められない」・・正直な感想なのかもしれませんね。

電力・環境・脱炭素・そして太陽光にまつわる利権は、「大阪・上海電力」「岩国・上海電力日本転売事件」にも話題となっており、国はもとより地方自治体レベルにおいても外資絡みの不可解な売国案件が続々と発覚中。

しかし、事件の大半は国民に詳しく知らされることはありません。

もちろん思いやりの心で満たされた仕事熱心の地検は、「金融筋」に迷惑が掛からぬよう慎重に調査をします。・・とても慎重にね。

金融支配：エネルギー問題も「根っこ」は一緒

• 脱原発
• 脱炭素
• 環境税
• 太陽光パネル普及
• 地球温暖化詐欺

不自然な環境エネルギー分野の潮流は、すべて繋がっています。

戦争も含めた世界規模の諸問題は、国境が消滅し国家や国民という概念が地球上から無くなるまで、国際金融勢力によって焚きつけられていきます。

• 「電力使用制限」＆「違反者には罰則案も」
• 「原発再稼働は不要」
• 「原発は自国に向けた核兵器と同じだ」

おしまい。