画像説明：【金融の正体】ただの紙切れをパズルにして遊ぶケモノ衆の図
『貿易とは侵略のこと』
『最大の貿易物品は現地人だった』
貿易に関する全ての真理は↑ここに辿り着きます。（参照：総括①）
本稿は『対シナODA総括』最終章１です。
取り扱うテーマは『戦争』『金融』『貿易』などについてです。
近代戦争の多くは商人が引き起こしてきました
人類は歴史的に、主に互いの勢力圏が重なり合う地域で戦争・紛争を起こしてきましたね。
それは時に侵略的であり、また同時に必死の防衛行為であったのでしょう・・
しかし大航海時代以降の列強国は、奴隷確保に代表される簒奪・収奪を世界中で繰り返し、その恥知らずな倫理観は後の世に続くでたらめな世界線をつくり上げ・・商人(現在は金融)から発せられる「銭儲け」という呪文に引きずられるかのように・・紛争・揉め事を”人為的”・”政治的”に各地で誘発させました。
それから現在までの数百年間・・
世界に散らばる国民国家は、各地で互いに埋め合わせる事の出来ない(貿易などに関する）摩擦や、(植民支配などに関する）憎悪を生み出してしまいました。
そして互いの国家の名称・権威、あるいは国民相互の努力をもってしても混乱の解消が不可能になると・・いよいよ、人類はそれらの解消法・対処法として・・”戦争”という名の外交的最終手段(グレートリセットボタン）に手を染めるようになっていったのです。
現在の戦争1：基軸通貨の流通と貿易の推進
ところが・・
大東亜戦争末期頃、人類が『核兵器』と呼ばれる最終兵器を手にするに及ぶと、そのあまりの威力の前に、各国の為政者は互いに報復合戦を怖れ、戦争自体を外交上の選択肢から排除する動きを加速させていきました。
困り果てたのは『金融』です。
奴隷貿易にその系譜を持つ死の商人たちは『グレートリセット（戦争）』が不可能とみるや、これまでの古典的な手法へと回帰しつつ、金融の支配力を強めるために暗躍していきます。
その古典的手法の一つが『貿易』の促進でした。
簡易版：金融支配のフローチャート
これに関し簡単な説明を挟みますと、以下の様にまとめる事が出来ます。
話の大前提で覚えておきたい点は、1919年6月28日に締結されたヴェルサイユ条約までの世界には、独立国家は６９カ国しか存在していなかったという事です。そして通貨もまた各国政府の責任でほぼ①自国通貨を発行していました。
しかし現実には、資源や技術を含めたすべての物品が自国のみで調達できる国家も、また、自国防衛を自国のみで完遂できる国家も限られています。（英連邦・アメリカ・ロシア）
世界の国々は内需を満たすために、あるいは競争相手国との軍事バランスの調整を図るために貿易を促進させていくようになります。
特にその流れが加速したのは第一次大戦以降で、航空技術の発展も相まって各地の紛争は広域化し始めたことから、軍事バランスを決定付ける技術（軍備）や資源へのニーズが爆発的に高まり、国家間の交易はますます盛んになっていきました。（②グローバル化の到来）
他方、例外的に全てを自国の都合で賄えるアメリカやイギリスは、貿易範囲拡大＆植民地取り込みを推進しつつ、ブロック経済化とを交互に繰り返すことで物品価値を操作するだけでは飽き足らず、世界貿易における③ルールを作る強国として君臨する様になりました。
そして大東亜戦争終結以降・・
強国によって発行される＄・￡・€などの通貨は、取引相手国が広がるほど、また交易物品が多岐にわたるほど、各国現地通貨と交換される④決算通貨（基軸通貨）として重宝されるようになりました。（信用の補填材料）
各国ニーズの橋渡しをするのは⑤商人（多国籍企業）の役割です。
商人は、歴史的に各国の王族貴族から投資を募り富の簒奪と移転を繰り返しながら勢力拡大を図ってきました。現在は株発行によって世界中から投資を募る事でより巨大化し、基軸通貨拡散と利潤還元の道具として機能するようになっています。（⑥貿易推進と特定通貨の拡散）
ところが、問題はここからです。
各国が秩序良く交易を繰り広げ、互いにWINWINの関係に終始すれば、金融や投資家が手にする利潤は限定的となってしまいます。（通貨や株価の乱高下が望めない）
当然そのままでは旨味が引き出せないため、金融筋やそれに連なる者達は故意に各国の経済や社会情勢が不安定になる様に、
「何らかの時限爆弾をあらかじめセットしておくのです」
いつでも自分たちの最も都合の良いタイミングで起爆スイッチが押せるように・・
現代では、戦争や紛争などといった大掛かりな詐欺を仕掛ける事は禁じ手となりました。（核兵器誕生・録画技術の発展・情報操作の限界）
ですから彼ら（奴隷貿易からの金融・巨大投資家）は、基軸通貨を発行する国家の通貨発行権そのものを奪いとる事を画策し、そのために定期的に金融危機（⑦公定歩合操作）を仕掛けるようになっていったのです。（FRB・ECBの株主が特定の勢力で固められている理由＆日銀の政府保有分以外の株主の正体）
参照：ウィキペディア（Wikipedia）⇒『ニクソンショック』
参照：過去記事⇒『バブル崩壊の真実・後編』
また、近年では細菌兵器（インフルエンザパンデミック等）や、環境問題（地球温暖化）なども格好の口実として流用されているのではないか？（⑧詐欺の手口＆株価操作）・・とのうわさも絶えず、金融筋の暗躍は目を凝らすまでも無く可視化されるまでになっています。
金融不安・紛争解決・ウイルスパンデミック・環境問題などなど
このように、世界各国が共闘しながら解決に取り組まなければならない国際問題・社会不安が増加すればするほど、当然のことながら世界を統一する意思決定（機関・組織）の必要性が叫ばれるようになります。（⑨国連（WHO・ユネスコ・ユニセフ等）・G7サミット・OECDなど）
各国にはそれぞれの問題解決に応じた努力目標がまことしやかに割り当てられ、その建前上、先進国に指定された国家程高い努力義務が課せられ、同時に『資金の拠出』と『技術の提供』が求められるようになります。
もちろん発展途上の国家も無風状態とはいきません。
それぞれの関係機関からの援助受け入れとともに、不足分などについてはIMF（国際通貨基金）などに資金の提供を乞い、金融支配を知らず知らずに受け入れてしまうのです。（⑩基軸通貨受け入れ＆借金漬け）
以上、①～⑩を経て金融支配は確立していきます。
例：環境問題
- ステップ１：国連などを通じCO2削減の為の努力義務が各国に宛がわれる
- ステップ２：途上国は先進各国から脱炭素率の高い火力発電建設・技術提供などを受け入れる
- ステップ３：当然有料なので資金調達する（通貨に不安のある国は基軸通貨を用意）
- ステップ４：返済不安がある国の場合はIMFを通じ基軸通貨を借りる（金融支配最初期）
- ステップ５：多国籍企業は国連などからのお墨付きを背景に、各国のインフラ事業に浸透していく（金融支配浸透）
- ステップ６：国連などは定期的に新たな努力目標を更新、企業は管理・メンテ費用を徐々に釣り上げる
- ステップ７：途上国は可能な範囲までの借金を繰り返し様々な義務を果たそうとするが・・
- ステップ８：企業やIMF（要するに借金取り）に代金や金利さえ払えないようになると、企業は訴訟・撤退を持ちかけ、IMFは整理（国家財産の切り売り・譲渡）を持ちかける
- ステップ９：途上国の通貨は暴落危機を迎える。ちょうどそのタイミングでECBやFRBは公定歩合を操作する
- ステップ１０：金融不安を抱える途上国の発行する通貨では企業は決算に応じなくなるため、ドルやユーロとのペッグ制へ移行する様になる（金融支配完成）
- ステップ１１：返済不可能を悟った途上国はIMFから出される提案を受け入れ、数十年単位で（ガス・水道・電気・交通など）インフラ管理権などを手放すか、資源の採掘権などを盗まれる事になる
- ステップ１２：基軸通貨の蔓延は、各国と取引をする自国産業界や個人から「基軸通貨でしか決算できない」とのニーズを招くようになり、やがてすべての決算行為から自国通貨が排除されるようになる
- ステップ１３：祝！経済植民地の完成。（枯葉（カネ）を貸し付け、実体（資源・土地・生命）を取り上げる）
ここまでくれば後は蟻地獄。
年に約８回もやってくる基軸通貨の政策決定会合の度にびくつき（金利の乱高下）
当該国家（国民）はほぼ未来永劫インフラ料金に上乗せされた高額な管理・手数料を支払わされることになるんだよね～。
うわ～
本当に現代版植民地支配の完成・・よね。
日本の場合でも例外じゃないんだよ！
通貨発行権（円）を辛うじて守っているだけで、実体は悲惨な事に・・
例えば、民主党の菅直人がFIT法通して電気料金に買取料を上乗せさせた事もそうだし、
小泉とか小池とかが、環境目標についてへんてこな横文字を並べ立てて騒いでいるのもそうだよ！
実際は、太陽光パネルを売りつけようとしたり、脱原発や増税を煽ってエネルギー価格の高騰に一役買っている”あれ”もすべて、極論すれば金融に対するみかじめ料だからね。
貿易はいつだって不平等
ドルも、ユーロも、ポンドも、もちろん円も・・（基軸）通貨は、本来好きなだけ刷り散らかす事の出来る紙切れであることは世界の常識となりつつあります。（ただし現在の金融界隈はおよそニクソンショック以来、特定の勢力によって操作されています）。（参照：総括①）
しかし、そのことは同時に「基軸通貨でない通貨は自由に発行出来ない」事を証明してしまっており、だからこそ世界の各国は自国通貨価値の安定を図るために、基軸通貨獲得を目指し貿易や経済発展に活路を見出すようになるのです。
ところが・・
これまでも再三述べてきたように、金融支配の先に待ち構えている貿易の世界もまた、「金融界隈の庭先」と表現してもよいほどに数々の”罠”が仕掛けられているのです。
その罠の正体こそが条約や協定と呼ばれる国際的な『ルール』なのです。
ルールは身勝手に設定され、ルールは身勝手に破棄されました
例えば、日本に関連性の深い国際条約・協定を並べ立ててもご覧の通り。
これら事例を詳らかに調べていけば、およそ貿易などは、今流行りの自由や平等の精神から全く無縁の簒奪行為だったことが見て取れるわけで、実際一つ一つの取り決めが一方に対しあまりにも不平等に設定されているばかりか、滑稽に思えてしまうのは、事あるごとにルールをつくった側の申し出により、身勝手にもルール自体が変更・破棄された歴史（回数）を思い知らされる点なのです。
- １８５８年：日米修好通商条約（不平等条約のひな型）
- １９２１年～：ワシントン海軍軍縮条約（軍縮を謳った日本への牽制）
- １９３０年：米スムート・ホーリー関税法（世界大恐慌の発端）
- １９３２年：大英帝国経済会議（オタワ会議・世界同時ブロック経済化）
- １９４４年：国連通貨金融会議（１９４５年～ブレトンウッズ体制）
- １９７１年：ニクソンショック（ブレトンウッズ体制終了宣言＆ドル紙くず宣言）
- １９８３年：日米円ドル委員会（日本への金融支配＆バブル崩壊の遠因）
- １９８５年：プラザ合意（日本解体の合意＆バブル崩壊の震源地）
ついでに挙げておきますが、↓近代だけを抜き取っても１９７０年代からの日米貿易を思い返せば一目瞭然。日本側が一方的に貿易上の不利益を被り、米側の利益誘導に強引に同意させられた歴史を振り返る事になるのです。
- １９７０年～『日米自動車問題』
- １９８５年～『MOSS協議』
- １９８９年～『日米構造問題協議』
- １９９３年～『日米包括経済協議』
- ２００１年～『成長のための日米経済パートナーシップ』
貿易はルールをつくる側が常勝する
この事を顕著に知らせてくれる事例がアメリカの法律に存在します。
対日貿易赤字に悩まされ続けたアメリカが１９８８年に成立させた『通商法スーパー301条』と呼ばれる国内法がそれです。
同法の設定を皮切りに、アメリカは自国にとって都合が悪い貿易相手国を公然と恫喝して回る事になります。
１９８８年成立：アメリカの通商に関する国内法。
対外制裁に関する条項の１つ。
米国内法とはいえ影響力は絶大で、アメリカによってひとたび『不公正貿易国』『不公正貿易行為』と認定されれば、二国間交渉の舞台に引きずり込まれ、それでも妥協・合意が出来なければ米通商代表部（USTR）が「経済制裁を講じる」と謳う身勝手極まりない恫喝法の事。
事実、同年（1988年）に開催された日米貿易交渉（恫喝）によって、日本は３年後からの牛肉オレンジ輸入枠撤廃を受け入れてしまいます。（いわゆる牛肉オレンジ自由化）
また、1994年のガット・ウルグアイラウンド交渉（貿易に関する国際的恫喝）において、日本は自給率が１００％を優に超えていた『米』の輸入義務を受け入れることを約束しました。
どちらの交渉も、自由貿易という名の『自由』とはかけ離れた植民統治思想が持ち込まれ・・「現行ルールでは太刀打ちできなくなった存在（米・英など）が、新たなルールを勝手に作り出すことによって、まじめに取り組んでいた国家（日本）を恫喝する」とした奴隷貿易の名残のような精神がありありと見て取れるのです。
まとめ
カネは黄金の枯葉剤
その使い勝手の良さについうっかり心を許せば、やがてもっとも不都合なタイミングで回収業者の手が伸びてきます。
カネは『刷って』『広めて』『回収』するからこそ、効果（支配力）を発揮します。
ならばこそ、国家は永遠にカネ自体を発行する側に回り、国家国民全体にカネ（自国通貨）を蔓延させなければならないのです。
諸外国から押し寄せる乗っ取り圧力に対抗する予防接種の為にも・・
今後も世界中に『力の不均衡』を生み出す『グローバル化』は、金融支配強化の口実として積極的に利用されていく事でしょう。
押し返してまいりましょう！
私たち日本生まれの日本国民が多数派であるうちに・・
続きは次回、最終章２へ
おしまい。
何故関白様（秀吉公）がバテレン追放令を出したと思います？
侵略者は神様と嗜好品と友好を武器に攻めてきたからなんですよ！
天正年間（1573年～1592年）、九州を中心に日本人が交易品として東南アジアやインドにまで売られていきました。
現代を生きる私たちも、売られない様に気を引き締めてまいりましょう！
ご注意♥
もちろん、現在の貿易そのものを全否定したいわけではありませんし、通貨の利便性についても一定の評価は為されるべきだと考えます。しかし、大東亜戦争後の世界を取り巻く諸問題を考察した時、どのルートを辿っても金融界隈の及ぼす作為に行き当たらない場合が無いように思えるのです。
為替操作・株価操作・紛争誘発・ウイルスパンデミック・環境利権
ありとあらゆる作為の先に、国家や国民を無視した取り決めが為されようとするからこそ、国民国家の一構成員として警鐘を鳴らさずにはいられなくなるのです。
- 「ゼニ自体には価値は無い」
- 「条約や協定には国家を縛る側面がある」
- 「グローバル化や移民受け入れは国民側からの要請ではない」
- 「企業が栄えても国民が飢えれば国家は衰退する」
・・ってね。