画像説明：【利権確保の証拠品】クーポンの”闇”を見学するケモノ衆の図
なぜ政府（一部自民・財務省・公明党）がクーポンにこだわると思います？
- 用途限定などで使用されないクーポン、使用期限切れクーポンを狙った予算縮小
- 人材派遣業（パソナ）などへの外注ピンハネ誘導（最高9次下請けまであり）
あとね・・第二聖教新聞印刷場とか、大手代理店（デンツー）などへの広告料名義でウハウハルートを確保したいんだよ！
海外の給付金のほとんどは、決定から即座に銀行口座振り込みか小切手支給。
自公政権はマジで腐りきっているよね。
給付金：クーポン支給に批判相次ぐ
５万円のクーポン給付案 早くも形骸化 自治体、現金支給表明相次ぐ
追加経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付のうち、本来はクーポンで配布する５万円分を現金で支給すると表明する自治体が相次いでいる。クーポンよりも事務経費が少なく、迅速な対応が可能だからだ。岸田文雄政権は現金支給を容認しつつ、具体的基準は今月中旬の令和３年度補正予算案が成立した後に示す方針だが、子育て世帯への支援と景気刺激の両立を図る給付の狙いは早くも形骸化しつつある。
９日までに、年内にも現金で配る５万円と合わせて１０万円全額を現金で支給する方針を表明した自治体は、大阪市や大阪府箕面市、静岡県島田市、群馬県太田市、山梨県富士吉田市など。
実は、政府が１１月１９日に閣議決定した追加経済対策でも、１０万円給付は「地方自治体の実情に応じて現金給付も可能」と明記している。給付が貯蓄や子育て以外の使途に充てられることを防ぐため、クーポンを基本としつつ、自然災害などで事務手続きが困難な自治体への「例外」扱いで現金支給も認める方向だった。
だが、クーポンの配布は現金支給に比べて手続きが複雑だ。紙のクーポン券なら印刷や利用可能な店舗の公募、デジタルポイントの場合は専用通販サイトの構築などの手間がかかり、自治体側の評判は悪かった。
事務経費も現金支給の２８０億円に比べてクーポンは９６７億円と３倍以上かかることに批判が強まり、首相が８日に全額現金支給を容認して軌道修正に追い込まれた。クーポンから現金支給に切り替える自治体が増えれば事務経費は減るとみられるが、「どのぐらい減るのかは現段階では不明」（内閣府）だという。
産経新聞(2021/12/9配信記事)
【クーポン支給に対する代表的批判】
- 現金支給より事務手続きが複雑で給付に時間がかかる
- 事務経費が現金支給と比べ３倍かかる（９６７億円）
- 詐欺不正の温床と化す
- 景気刺激策ならば現金が汎用性が高い
- 子育て支援でも範囲を特定されない方が各家庭の諸事情に添える
『未来応援給付』案の問題点については↓過去記事にて詳しく紹介しております。
クーポン給付に対する、常識人からの反論
群馬県太田市の現役市長：清水 聖義（しみず まさよし)氏は、自身のTwitter発言で、「給付金を配るなら現金支給が一番である」ことを、地方行政の目線から訴えています。
【クーポン支給が適さないとする根拠】
- クーポンでかかる経費
- クーポンの汎用性の無さ
- 過疎地域特有のインフラの脆弱性
いや～逐一ごもっとも。
流石、中世の名将『新田義貞（公）』の本拠地。
太田市の支給対象者が羨ましい限りです。
給付金案の今後
国民各位からは勿論、自民党の党内においても、心ある地方行政のトップからも大反対の声が上がる「未来応援給付金：クーポン支給案」
しかし、政府は方針の愚策を認めたくない一心なのか・・何とかしてクーポン支給にこぎ着けようと各自治体へ次のような趣旨の説明文を送っているようです。
- 国の方針は原則クーポン給付
- 令和4年6月までにクーポン支給が出来ない自治体に限り現金給付を認める
- ↑その場合は、不可能な理由書の提出を求める
などと通知しています。
岸田首相は１２月１０日、「クーポンを原則としながらも現金での対応も可能とする」と発言し、
山際経済再生相も同日、「（クーポン給付を）自治体に無理強いすることではない」と、クーポン支給から現金支給への方針転換の可能性に含みを持たせた発言が飛び出すようになりました。
１０万円現金容認、「原則クーポン」崩壊も…自治体の不満に抗しきれず
１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、政府が全額現金での給付を基本的に容認する姿勢に転じたのは、負担増となる自治体の不満に抗しきれなくなったためだ。今後も全額現金での支給を求める自治体が相次いだ場合には、クーポン給付の原則自体が崩れる可能性も出ている。
岸田首相は１０日の参院代表質問で、「クーポンを原則としながらも現金での対応も可能とする」とした上で、「制度設計については自治体の意見を伺いながら柔軟に対応していきたい」と述べ、自治体の意向に寄り添う考えを強調した。山際経済再生相も１０日の記者会見で「（クーポンでの給付を）自治体に無理強いすることではない」と語った。
政府は全額を現金で給付した場合には貯蓄に回る可能性があるとして、子育て関連に使途を限定したクーポンでの給付を重視してきた。クーポンであれば、すべてを消費に回せるという利点があるためだ。しかし、クーポンの場合、対象店の選定や印刷会社への発注など準備に時間がかかり、自治体の負担は重くなる。（以下略）
読売新聞オンライン(2021/12/11配信記事)
とどのつまり、「貯蓄に回されることを警戒するあまりクーポン支給へと舵を切ったはいいが、手間も経費も掛かり、おまけに汎用性も現金に負けるクーポン案が歓迎されるはずも無く、全方向からの反論に晒され引っ込みがつかなくなってきた」・・といったところでしょうか。
たしか、外国人を給付対象に含む「未来応援給付金」を画策したのも、クーポン支給に舵を切ったのも、（自民）岸田首相と（公明）山口代表と、両党幹事長のトップ同士の密談決定でしたね。
【岸田政権の現実：政策調整の場から締め出される高市政調会長】
今後、当該給付金案を取りまとめた面々に対する責任問題に発展する事を願ってやみません！
まとめ
さてさて・・当初予定されていたように各方面から『大反発』が起こってしまっている「未来応援給付金：クーポン支給案」。
「今後は、どこに不時着するのやら・・（爆笑）」
その中身を見ても生活保護受給者や外国籍の者に支給する蓋然性すら見当たりません。（注：カルトの利権以外）
実際、武漢ウイルス蔓延騒動で本当に困っているのは、生活保護対象者でも、子育て世帯でも、ましてや外国人でもなく・・結婚も出来ず月の収入が２０万円を下回っているような、貧困予備軍としての「一般日本人」の方々なのではないでしょうか？
武漢ウイルス蔓延騒動に関する全ての給付金案は
- 日本国民限定
- 日本国民すべてが給付対象
これで解決するのです！
・・という事で、今後の各種給付案が全国民対象となる事を願いつつ、また、今回引用させていただいた、清水太田市長さんが提唱する（反クーポン支給）声が、全国の方針へと転換していきますようにと・・切に願っております。
おしまい。
おまけ：『クーポンの意義』国会議員はお手本を示してみな♥
給付金などが意図せぬ方向に使われたり、貯蓄に回されることがダメだから『クーポン案を思い付いたんだ～！』って言うなら・・一度その有効性を、国会議員に示してもらいましょうかね。グフグフ
え、え、どうすんの？？ワクテカ♥
超簡単！
議員報酬以外のすべての経費・関連費用をクーポンとして支給するんだよ！
もちろんクーポンには『電子透かし』を入れて、不正に現金化できない様に小細工しておくのさ♥
過去には、政治資金規正法違反の虚偽記載（要するに詐欺）が指摘される「ガソリンプリペイドカード年に105回（230万円）の山尾志桜里さんの一件」もあるからね～
あ！それなら、ルサンチマン政党の維新が煽っている『文書通信交通滞在費』なんかも一発解決だよね！
だろ？
たかが１００万円とかの小銭の問題で、政治改革しているイメージを国民に植え付けようとするこすっからい戦法は、維新が得意とする「身を切る改革」とか「議員報酬削減」とかと同じで、かえって増税や国有資産売却の旗印に使われたんじゃたまったものじゃないしな～。（売国政策）
確かに・・働き者の議員先生は精力的に全国各地を飛び回り、諸経費はかさんでくるわけだから、まじめな議員さんほど「減額よりも十分なクーポン」の方が有難いかもしれないよね。
な！
我が子を育てようとする親の自由意思（たった５万円の行き先）にまで口を挟むほどに疑心暗鬼を拗らせた政府が存在するのなら（この場合特に岸田首相と幹事長＆公明党）
いっその事、言い出しっぺの議員各位が国民にお手本を示すために「やって見せれば」いいんじゃないかな？
実際にクーポンの利便性（実際は超不便）を体験する意味でもな。
「議員報酬以外の諸経費のすべてをクーポンで支給する」
どうです？
自分たちが考えついた案が、ただ一周まわって帰ってきただけですよ？
岸田さん、山口さん、是非所属の議員全てに、素晴らしい”お手本”を示すよう働きかけてみてくださいな♥