我田引水
この度、木藤俊一会長（出光興産社長）あたりから有難いお言葉が降ってきました。
- 誤「トリガー条項凍結解除しちゃったら、現場の混乱を招いちゃうよ～」
- 正「トリガー条項凍結解除しちゃったら、補助金もらえなくなっちゃうよ～」
との事です。
皆様、お聞き違いの無きように♡
石油連盟、トリガー凍結解除に反対 「現場の混乱招く」
石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は22日の定例記者会見で、国民民主党が訴えるガソリン価格の引き下げ策「トリガー条項」の凍結解除に反対すると述べた。同条項の有無で1リットルあたりの値段が約25円上下することから、買い控えや駆け込み需要が発生し、消費者やガソリンスタンドの混乱を招くと主張した。
ガソリンは1リットルにつき本来のガソリン税28.7円に加え、上乗せ分として25.1円が課税されている。トリガー条項の発動はガソリン価格が高騰した際に、この上乗せ分25.1円を差し引く仕組みだ。
木藤会長は上乗せ分のガソリン税に関し「石油業界としては過度な税負担の観点からこれまでも見直しを要望してきた。引き続きその認識だ」と説明した。トリガー条項の発動ではなく、上乗せ税そのものの廃止であれば歓迎する意向を示した。
日本経済新聞(2024年11月22日配信記事)
タヌキ一家”守銭奴”を題材に・・騒ぐ
ね～ね～↓の守銭奴ってどういう意味なの？
木藤俊一さんみたな・・じゃなかった・・
「銭ゲバ」・「ゼニの亡者」・「金銭欲が強く、ゼニカネに執着し、ためこもうとする人」って意味だよ。
じゃ～補助金ってな～に？
燃料油価格激変緩和補助金の事ね！
全国平均ガソリン価格が１７０円越えの相場で、ガソリン１リットル当たり５円を上限に「石油元売り業者に補助金を出す制度」だよ。
じゃ～、トリガー条項が発動してガソリン価格が下がっちゃったら？
石油元売り業者が受け取っている補助金は【０円】になっちゃうな♡
だから↑のおじさん、トリガー条項の凍結解除に反対しているの？
守銭奴じゃん。
かもな。
石油元売り、資源高で純利益最高に 22年3月
石油元売り3社の2022年3月期連結決算が13日、出そろった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高を受け、純利益は3社とも過去最高を更新した。各社とも製油所の閉鎖や海外事業などで減損処理をし、負の遺産の処理も進める。好業績で得た資金をいかに脱化石燃料への投資に充てられるか。事業の構造転換が引き続き課題だ。（～中略～）
22年3月期の純利益（国際会計基準）は前の期比4.7倍の5371億円。石油備蓄の評価額が原油価格の高騰によってかさ上げされたことが最大の要因だ。在庫影響を除いた営業利益は同93%増の4156億円だった。これも資源高で石油・天然ガス開発事業や金属事業の好調が押し上げ要因となった。
最高益の構図は他社も同じだ。出光興産は在庫影響が営業利益を2332億円、コスモエネルギーHDは経常利益を723億円押し上げた。いずれも資源高が追い風になった。（以下略）
日本経済新聞(2022/5/13配信記事)
２０２２年ウクライナ以来、↑石油元売りは国際石油メジャーの戦争ビジネス関連で爆益だもんね。
ゲバゲバなの？
ゲバゲバかもな♡
ちなみに燃料油価格激変緩和補助金を受け取っている企業は↓こちらとなりま～す。
出光興産株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠商事株式会社
エス・ジー・シー佐賀航空株式会社
ENEOS株式会社
株式会社TANISEI
株式会社ミツウロコヴェッセル
兼松株式会社
カメイ株式会社
キグナス石油株式会社
コスモ石油株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
三共油化工業株式会社
シナネン株式会社
西部石油株式会社
全国漁業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会
全農エネルギー株式会社
大東通商株式会社
太陽石油株式会社
トーヨーエナジー株式会社
中川物産株式会社
日本精蝋株式会社
林兼石油株式会社
阪和興業株式会社
富士石油株式会社
ホクレン農業協同組合連合会
丸紅エネルギー株式会社
丸紅株式会社
三井物産エネルギー株式会社
三井物産株式会社
三菱商事エネルギー株式会社
三菱商事株式会社
ユニオン石油工業株式会社
出典：経産省HP『燃料油価格激変緩和補助金』より
ちゃっかり出光興産株式会社が入っているのが皮肉ね・・
んで、↑企業の大株主を調べれば一目瞭然だけど・・海外大手金融筋やブラックロック・バンガードを介し、補助金の大半は海外に駄々洩れだからね・・
ガソリン税とかトリガー条項などの振り返りは↓過去記事を参考にしてね。
そう言えば・・『消費税』の言い出しっぺも大企業連合でしたね
みなさんは消費税の始まりをご存知でしょうか？
あの時は、経団連が増税に貢献していたんですよね～。
詳しくは↓過去記事に記載していますが・・
【知っておこうネ！国の姿：消費税増税と法人税減税の関係】
日本で消費税が議論され始めたのは、土光敏夫経団連会長時代の「経団連・税制特別部会」。
1978年12月消費税５％案です。
かつて消費税新設と法人税減税をセットで主張した経団連も、今回「トリガー条項」凍結解除に反対する石油連盟も、
結局は、国民利益を犠牲にしつつ肥え太る
- 我田引水銭ゲバ集団
- 海外金融勢力の利益誘導装置
↑なわけ。
グローバリズム全体主義（金融支配）が進めば進むほど、大企業利益と一般国民益は必ず相反する関係となってしまうのです。
「ですよね！木藤俊一会長さん」
おしまい。