戦略目標
国家独立を達成させるための重要な足掛かり。
- 増税阻止
- 緊縮阻止
- 対米従属阻止
- 屈支外交阻止
- 外資参入阻止
- 移民政策阻止
- 棄民政策阻止
私たちが↑を達成させようと思えば、自ずから反占領体制・反自民党とならざるを得ず、一説では「岸田増税メガネ以上だ」と噂される【石破ショック】（増税・利上げ・緊縮）なんぞに長期政権を委ねるわけにはまいりません。
よって、来たる解散総選挙においては、
- 自民比例票大幅減少
- 自民（石破系）議員大量落選
↑が有権者の目指すべき戦略目標となります。
追い風を吹かせてみる
国民側が自民党解体を達成させるためにとり得る有効な手段は、なにも選挙戦での投票行動（勝敗）だけではありません。
２０２４年９月時点で約１０８万人いるとされる自民党員。
２０２１年総裁選では高市フィーバーが盛り上がり、一時は約１１０万人を数えた党員でしたが、その後に政権を担った『増税メガネ』が打ち出した
- 常軌を逸した増税路線
- 常軌を逸した対米隷属路線
- 常軌を逸した安倍派（のみ）責任追及
- 新しい資本主義詐欺（外資優遇・国民冷遇・ド緊縮）
↑が問題視され、自民離れは加速。
また今回の総裁選にまつわる「高市氏に対する理不尽な処遇」にも失望が重なったようで、目下怒涛の勢いで党員数が減少中・・なのだそうです。
当然ですが、国民側はこの機を利用しないわけにはまいりません。（笑）
例えば・・
議員票によって民意が覆された総裁選、ならびに石破ショック解散総選挙を通じ、今以上に自民党員退会（離党）が進んだなら、金融勢力に忠誠を尽くすさしもの党執行部も肝を冷やすこと請け合いで、ここに万が一にも総選挙での大敗が加わったなら、責任追及の矛先は石破総裁だけでなく『幹事長森山』『選対委員長小泉』等にも綺麗に及んでいくはず。（メシウマ）
自民党解体・占領体制解体を戦略目標に置いたなら、自民党員退会（離党）策はまさに追い風、国民にとって万々歳の結果がもたらされるのではないでしょうか♡
え？え？
自民党員退会（離党）、やらないわけにはいかないでしょ？
でも、それだと次の総裁選で高市氏に投票出来なくなるじゃん。
大丈夫！大丈夫！
今回、高市さんは総務会長の打診を固辞してるし、総裁選だってず～っと先の話だよ。
だから、国民は遠慮することなく石破新体制に攻撃を集中させればいいんだよ。
(((ｕдｕ*)ｩﾝｩﾝうん♡
高市事務所＆高市推薦人事務所経由で党員になっている方はともかく、その他の議員経由で党員になっている方は、気兼ねなく退会（離党）した方がよさそうだよな！
陰謀論：若干の懸念事項
来たる総選挙の結果次第では、石破体制が早期に破綻する可能性も視野に入ってきます。
最悪、
やり直し総裁選を経ず党内談合だけで政権禅譲が行われる危険性が（それなりの確率で）ある点も国民側は見抜いておくべきで、今までの慣例で申せば『副総裁職』に禅譲される公算が大となります。
石破体制の副総裁職といえば・・CFRの日本代理人。
占領体制（ジャパンハンドラー＆金融勢力＆米民主党＆国内売国勢力）側が泣いて喜ぶ（占領地名誉管理人こと）菅義偉元首相その人となります。
仮に、ここまでが占領体制側のシナリオだとするなら末恐ろしい話で、「早期解散は無い」と言い募っていた石破氏が、総裁選勝利後に前言撤回し解散に踏み切った”理由”としても、一定の推測（合点）が及ぶというもの。
尤も、
占領体制側からすれば高市氏以外なら誰が総裁（首相）となろうが問題なく、
例えば選挙後に・・
- 女性初系：上川路線
- 世襲売●系：小泉・河野路線
- シナ共●党系：茂木・林路線
↑になったとしてもそれはそれで及第点で、先の総裁選での議員票数を参考にするなら『小泉Jr』なんぞは、”菅”より若く操りやすい面も加味され”可能性特大”と見積もられます。
自民党を中心に巡る我が国の選挙事情には、事程左様に占領体制側の意向が絡んでいるのです。
『菅返り咲き』『小泉新総裁』は何としても阻止したいところよね・・
ちなみに、自民党員でない僕たちみたいなのはどうすればいいの？
保守系野党の党員になるのもいいかもね！
うんうん。
保守系野党支援応援は継続したいが、それ以上に大切なのは『投票率UP』。
どうしても投票率が下がっちゃうと組織票影響力が高まるから、何としてでも選挙戦自体を盛り上げたいところだよな！
結局は、民主主義国だもの・・
「政治を他人任せにできない」、「選挙に行かなきゃダメ」って事ね！
直近での『自民党員退会（離党）』数は、そのままアンチ自民・アンチ石破の民意としてカウントされます。
さらに総選挙で、
- 比例票：『参政党』or『その他保守系野党』
- 選挙区：『自民・維新以外』（高市陣営除く）
多くの有権者が↑投票行動を示せたならば、晴れて占領体制そのものにもダメージを及ぼせる反撃手段を入手できるはず。
以上、
＝目指すは国家独立＝
私たち戦後日本人は、目の前を通り過ぎるだけの”選挙”に無関心を決め込んだり、ウソで塗り固められた選挙公約に一喜一憂している場合ではないはずです。
「政治に文句があるなら投票行動に出る」
単純明快な民主政治の鉄則です。
おしまい。
おまけ：選挙後は”消費税増税”です
「選挙戦より前に消費税増税をアピールすれば、誰だって自民党には投票しなくなる。」
占領体制は当然として、特に財務省が狙っているのは『消費税増税』。
奴らは、日本の経済状況がどうであろうが予約されたスケジュール通りに行動を起こします。
だからこそ、
政権浮揚効果が期待できる自民党総裁選直後を狙い【解散】の運びとなったのかもしれません。
増税達成後・・
「汚物（自民党に対する攻撃）を抱き合わせて（石破氏を）追い落とし、（小泉なり河野なり上川なり）任意のニューフェイスを新首相（属国管理人）に据える。」
十分に考えられるシナリオです。