運命の９月２７日：自民党総裁選
米民主党＆金融寡頭勢力は、
この日、この時、『安倍晋三』氏が総裁として返り咲く事を恐れたからこそ、計画的に・用意周到に『7.8奈良テロ事件』を引き起こしたのです。
ですから、私たち日本国民は
- 「消去法の総裁選」
- 「売国奴を避ける総裁選」
に一喜一憂するのではなく、戦後支配を冷静に見抜き、誰が新総裁となろうが自民党解体（占領体制解体）を最優先させる”決意”が必要となります。
そんな気概こそが、
中川親子や安倍氏への手向けの花（弔い）にもなるのですから・・
みなさん、2009年に暗殺された中川昭一氏の”ご命日”はもうすぐです。
注：↑中川ゆうこ 衆議院議員【X】は2022年10月3日のものです
仮にゲル（高市氏以外）が総裁となったなら
「国民は落胆する必要はありません」
決選投票が有力視される中、議員票によって高市氏以外が総裁となったなら総攻撃開始の合図。
解散が無ければ、直近の国政選挙は2025年07月28日までに実施される第27回参議院議員選挙となります。
【自民党解体】
しっかりと準備してまいりましょう！
仮に高市氏が総裁となったなら
「国民は浮かれている場合ではありません」
大手メディアや市場による若干のご祝儀相場（ヨイショ）はあるのでしょうが、大局的に見れば『英国トラス式』ネガティブキャンペーンが大展開され、暗殺も含めた様々な策謀が高市氏周辺に張り巡らされる事でしょう。
「（仮）高市政権の趨勢は、国民理解度と同等」と見積もっておくが無難です。
注：むしろ「石破勝利」より国の舵取りが難しくなりそうです。
高市氏勝利でも日本は変わりません！
陰謀論大好きの当サイト住人が想像するに、高市氏は戦後勢力による一定の審査を経て総裁選に出馬していると思われます。
今、我が国が可及的速やかに取り組まねばならない政治課題は多々あれど、それのどれもこれもが戦後勢力＆グローバリスト達の支配・利権分野と衝突します。
ならば”奴ら”が先回りし、総裁選を前にした高市氏に「首輪を付けるよう強制した」としても不思議な事ではないのです。
有体に言えば、
「安倍路線封印」「↓重要６項目封印」を誓ったからこそ、高市氏は総裁選出馬を許可されたという事です。（注：当然推薦人集めの段階でも同様の条件が）
その証拠に、
高市氏は総裁選全般にあたり、以下の政治課題＝重要６項目＝に対する明言（対策）を意図的に避けているように感じられるのです。
＝重要６項目＝
- １：減税
- 特に消費税
- ２：国民負担軽減
- 健康保険料
- 電気光熱費
- 食糧費（小麦卸値）
- ３：対米従属見直し
- 戦後レジームからの脱却
- 金融支配からの脱却
- ４：戦争ビジネス不参加
- ウクライナ支援即時停止
- ５：国際パンデミック詐欺不参加
- WHO脱退
- パンデミック条約不参加
- ワクチン詐欺停止
- ６：移民政策の即時停止
- 留学生制度見直し
- 技能実習制度見直し
- 外国人保護・優遇策見直し
国民側からすれば、誰が新総裁となろうが＝６項目＝すべてに善処願いたいところですが、総裁選において国民期待を引き受ける高市氏自身が”減税”を語れていないのは（総裁選後を占う上で）特に致命的で、ド級の緊縮脳である「ゲルよりまし」程度では、到底日本の復活は望むべくもありません。
今の我が国は、
- 「ブイの撤去を強く求める」とか
- 「領土侵犯に対し毅然とした態度で臨む」とか
- 「同盟国・同志国と歩調を合わせ有事に備える」とか
- 「専制主義に立ち向かうため、ウクライナに寄り添う事が大切だ」とか
そんな言葉遊びの「ままごと」に興じていられるほど、時間も国力もありはしないのですから。
無論、
高市氏の内部に沸き立つ愛国心や政治理念は一定程度”本物”でしょう。
が、それだけを頼りに国民が政治を（高市氏に）丸投げしてしまえば、またぞろ中川親子や安倍氏の二の舞を許してしまうやもしれません。
～繰り返されるアメリカからの政治工作（政変圧力）～
高市氏がめでたく総裁選に勝利したらしたらで、また別の”懸念”が発生する点、国民側はしっかりと自覚しておかねばならないのです。
まとめの雑談
ゲルが勝ったら「落胆不要」
自民党解体を目指し総攻撃だね！
高市さんが勝ったら「過度な期待は禁物」
しっかり身辺警護。
財務省や検察やメディアやCIAからの工作（プロパガンダ）に騙されないようにしなきゃね！
どっちに転んでも、大局的には【自民党解体】（占領体制解体）が目標な！
高市新総裁の場合のみ「お手並み拝見」「政権延命祈願」でいいわね？
現時点では、それが最善の心構えだろうな。
中川氏や安倍氏が”そこ”にいない事が残念でなりませんが・・
- 目指すは、戦後レジームからの脱却
- 目指すは、金融支配からの脱却
良くも悪くも、日本の近未来を左右する自民党総裁選。
勝っても負けても、国家独立の「戦略目標」だけは見失わない様に心掛けてまいりましょう。
おしまい。